6771 池上通信機

6771
2024/04/23
時価
56億円
PER 予
8.31倍
2010年以降
赤字-49倍
(2010-2023年)
PBR
0.38倍
2010年以降
0.25-1.58倍
(2010-2023年)
配当 予
3.85%
ROE 予
4.59%
ROA 予
1.96%
資料
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CSV,JSON

繰延税金資産

【期間】
  • 通期

連結

2019年3月31日
6500万
2020年3月31日 -15.38%
5500万
2021年3月31日 -21.82%
4300万
2022年3月31日 -44.19%
2400万
2023年3月31日 +58.33%
3800万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損100百万円427百万円
繰延税金負債合計△44△40
繰延税金資産(負債)の純額△44△40
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/29 13:09
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損104百万円441百万円
繰延税金負債合計△44△40
繰延税金資産(負債)の純額△196
(*1)前連結会計年度と比較し、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)が96百万円増加しています。
2023/06/29 13:09
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの業績の悪化や事業再編、固定資産の用途変更など、固定資産の回収可能性を著しく低下させる変化が生じた場合、減損処理を行う可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の分類に応じて、会計上の資産・負債の金額と税務上の資産・負債の金額との差額および税務上の繰越欠損金(一時差異等)に係る税金の額から将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して繰延税金資産に計上しています。
2023/06/29 13:09