	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	215百万円	263百万円
繰延税金負債合計	△53	△68
繰延税金資産(負債)の純額	△53	127

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/25 10:32

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	217百万円	264百万円
繰延税金負債合計	△53	△68
繰延税金資産(負債)の純額	△16	159

(*1)前連結会計年度と比較し、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)が430百万円減少しています。

2026/06/25 10:32

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

産業システム事業では、国内ではメディカル事業で医療用モニターの販売は増加しましたが、病院の経営状況悪化の影響による需要の先送りを背景に、医療用カメラの販売が低調に推移しました。セキュリティー事業では、プラント市場向け監視カメラシステムや鉄道市場向け車掌用・運転士用ITVシステムの販売が堅調に推移したほか、防衛省をはじめとする官公庁向け大型案件の納入が寄与しました。検査装置事業では、医薬市場向けの錠剤検査装置や錠剤印刷装置の販売は順調に推移し、前年同期に大型案件の納入により売上が伸長した産業市場向けの販売は例年並みとなりました。一方海外において、北米地域で医療用カメラの大型案件により新規OEM先への納入実績が拡大しましたが、中国市場で医療用モニターの販売が増加したものの、年度を通じて中国国内の景気停滞やOEM先での在庫調整の影響を受け、医療用カメラの販売が減少したことから、産業システム事業全体の売上高は前年同期を下回りました。
当連結会計年度の損益面につきましては、放送システムのIP対応製品開発や次世代(コア)技術の獲得に向けた研究開発に伴い、販売費及び一般管理費が増加しましたが、増収に加え売上総利益率の改善により、売上総利益が大幅に増加したこと、また、2026年5月14日に公表しました「法人税等調整額の計上および2026年3月期通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」に記載のとおり、繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額を計上したこともあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前年同期比で増益となりました。
生産、受注および販売の実績は、次のとおりです。

2026/06/25 10:32

#4 配当政策（連結）

当社グループの今期の業績は、国内において、産業システム事業は前年同期の実績を下回りましたが、放送システム事業で放送局や公営競技市場向けにカメラシステムや放送システムの販売が堅調に推移するとともに、官公庁向けヘリコプター伝送システムの販売が大幅に伸長するなど、前年同期の売上高を上回りました。しかしながら海外では、北米市場で売上を伸ばしましたが、欧州地域での医療用カメラの需要低迷や、中国市場での景気停滞やOEM先での在庫調整の影響を受け、医療用カメラの販売が減少するなど、アジア地域でも売り上げも低調に推移するなど、売上高につきましては当初の予想を若干下回る結果となりました。
損益面につきましては、売上総利益率の改善により、売上総利益が大幅に増加したことや、繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額を計上したこともあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに当初の予想を上回る結果となりました。
このような状況を踏まえ、当期におきましては、期初の予想のとおり期末配当として1株当たり15円の配当を実施することといたしました。

2026/06/25 10:32

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(棚卸資産の評価)」に記載した内容と同一です。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/25 10:32

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

翌連結会計年度への影響については、見積りの要素が変更になった場合、追加の評価損計上の可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/06/25 10:32