	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	136百万円	124百万円
繰延税金負債合計	△28	△42
繰延税金資産(負債)の純額	△28	△42

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/25 13:07

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	138百万円	129百万円
繰延税金負債合計	△28	△42
繰延税金資産(負債)の純額	28	6

(*1)前連結会計年度と比較し、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)が600百万円減少しています。

2021/06/25 13:07

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの業績の悪化や事業再編、固定資産の用途変更など、固定資産の回収可能性を著しく低下させる変化が生じた場合、減損処理を行う可能性があります。
④繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の分類に応じて、会計上の資産・負債の金額と税務上の資産・負債の金額との差額および税務上の繰越欠損金(一時差異等)に係る税金の額から将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して繰延税金資産に計上しています。

2021/06/25 13:07

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について)
当社は、当事業年度末における会計上の見積り(固定資産の減損の兆候および繰延税金資産の回収可能性の判定)において、新型コロナウイルス感染拡大による影響が今後、翌事業年度(2022年3月期)に及ぶものとの仮定を置いて見積りを実施しております。
なお、当該見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症による世界経済の低迷がさらに長期化した場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/25 13:07

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について)
当社グループは、当連結会計年度末における会計上の見積り(固定資産の減損の兆候および繰延税金資産の回収可能性の判定)において、新型コロナウイルス感染拡大による影響が今後、翌連結会計年度(2022年3月期)に及ぶものとの仮定を置いて見積りを実施しております。
なお、当該見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症による世界経済の低迷がさらに長期化した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/25 13:07