#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として情報通信機器事業における情報システム機器(工具、器具及び備品)です。
無形固定資産
ソフトウェアです。
2014/06/27 13:00
#2 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
建物(建物附属設備を除く)は、平成10年4月1日以降に取得したものについては、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2年～45年
機械及び装置 2年～ 8年
工具、器具及び備品 2年～20年
無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2014/06/27 13:00
#3 業績等の概要: 当連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益12億4百万円を計上し、減価償却費6億82百万円、売上債権の増加額26億59百万円、たな卸資産の増加額3億14百万円等により、20億4百万円の支出となりました(前年同期比95百万円の支出減少)。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出5億13百万円、無形固定資産の取得による支出1億66百万円、定期預金の払戻による収入3億50百万円等により、3億92百万円の支出となりました(前年同期比6億19百万円の支出増加)。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出4億26百万円、社債の発行による収入9億77百万円、社債の償還による支出2億40百万円、自己株式の取得による支出17億80百万円等により、9億25百万円の収入となりました(前年同期比15億84百万円の収入増加)。
2014/06/27 13:00
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社においては、定率法を採用しています。ただし建物(建物附属設備を除く)については、平成10年4月1日以降に取得したものについては、定額法によっています。
連結子会社においては、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2年～80年
機械及び装置 2年～ 8年
工具、器具及び備品 2年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2014/06/27 13:00