有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として情報通信機器事業における情報システム機器(工具、器具及び備品)です。
無形固定資産
ソフトウェアです。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	機械装置	合計
取得価額相当額	22百万円	22百万円
減価償却累計額相当額	17	17
期末残高相当額	5	5

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	機械装置	合計
取得価額相当額	22百万円	22百万円
減価償却累計額相当額	20	20
期末残高相当額	1	1

(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	3百万円	2百万円
1年超	2	―
合計	5	2

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	12百万円	3百万円
減価償却費相当額	11	3
支払利息相当額	0	0

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	11百万円	12百万円
1年超	37	31
合計	49	43

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しています。