- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないためです。
2015/06/26 13:03- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。)を、当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が259百万円減少し、繰越利益剰余金が259百万円増加しています。 また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ29百万円減少しています。
2015/06/26 13:03- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が263百万円減少し、利益剰余金が261百万円増加しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ36百万円減少しています。
2015/06/26 13:03- #4 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社(Ikegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.および株式会社池上ソリューション)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。2015/06/26 13:03 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債総額は174億85百万円であり、前連結会計年度末に比べ3億12百万円増加しました。流動負債は、短期借入金の増加、1年以内返済予定の長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ9億66百万円増の91億87百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ6億54百万円減の82億97百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ13億53百万円増加し、139億21百万円となりました。これは主として、当期純利益計上による利益剰余金の増加によるものです。
この結果、自己資本比率は、44.3%(前連結会計年度末42.3%)となりました。
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