(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	3,901	9,223	13,085	22,774
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)	△1,004	△1,672	△1,925	△2,703

2017/06/29 14:11

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ⅱ)当社グループの主要な取引先(*2)または当社グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者
*2 主要な取引先とは、(a)当社グループとの取引において、事業年度における取引高が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える取引先(b)当社グループが借入を行っている金融機関グループ (シンジケート含む)であって、事業年度末における当社グループの借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える借入先をいう。
ⅲ)当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者)またはその業務執行者

2017/06/29 14:11

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため記載を省略しています。
2 地域ごとの情報

2017/06/29 14:11

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないためです。

2017/06/29 14:11

#5 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
日本放送協会	2,282	情報通信機器

2017/06/29 14:11

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

2017/06/29 14:11

#7 業績等の概要

このような状況下において、当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、以下のとおりとなりました。
国内における産業システム事業の売上は、医療用カメラの販売が第3四半期まで堅調に推移していたメディカル市場で、第4四半期での販売が次世代の4K動向の見定め等による影響で減少したことにより、前年同期の売上を若干下回りました。また、ジェネリック医薬品の普及率向上により見込まれた製薬業界の設備投資の増加が、今年度から来年度以降へ持ち越された影響等により検査市場の売上が前年同期を下回り、セキュリティ市場でも同様に前年同期の売上を下回りました。放送システム事業における国内販売は、デジタルハイビジョン設備の更新需要を背景に、放送システムの売上が増加するとともに、官公庁向けにヘリコプターテレビシステム等の伝送システムも売上を伸ばしましたが、第3四半期まで好調に推移していた放送用カメラの販売が、放送市場での4K、8K動向の見定め等による設備計画の延期等の影響により、第4四半期で大きく減少したこともあり、前年同期の売上高を下回りました。
一方、北米地域では、軌道に乗り始めた医療用カメラの販売が好調に推移しましたが、第3四半期に引続き売上比率の高い放送市場での設備計画の延期等の状況が改善されず、放送用カメラシステムの販売が低調に推移したことにより、売上が減少しました。欧州地域では、前年同期に売上を伸ばした医療用カメラ、モニタの販売が、第3 四半期まで平年レベルでの推移を見せていたものの、第4四半期で販売増に転じるとともに、放送用カメラシステムの販売も第3四半期に引続き堅調に推移しましたが、為替が円高傾向で推移した影響を受け前年同期の売上を下回りました。また、アジア地域では、第3四半期に引続き中国、韓国で放送用カメラ等、放送機器の販売が増加したことにより、前年同期の売上を上回りました。

2017/06/29 14:11

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループを取り巻くビジネス環境は、中長期の視点では国内外での4K、8Kシステムの本格導入、放送のデジタル化投資や、安心・安全の確保によるセキュリティ需要、医療用映像機器の高画質、高精細化需要、ジェネリック医薬品の普及率拡大による検査機需要等が高まっていくことが見込まれます。
こうした状況の中、当社グループは、当期を初年度とする3ヵ年中期経営計画「New Ikegami Way」を平成28年5月に発表し、その計画達成を目指して活動して参りました。しかし、当期につきましては、「1業績等の概要(1)業績」で報告のとおり、売上高の減少のほか、新技術案件への対応や市場での価格競争等の影響を受けた高コスト案件の納入による売上原価率の上昇、また、今後期待される次世代放送設備の需要増加等に備え、次年度以降の事業展開の機動性を高めるため、棚卸資産の大幅圧縮による評価損を計上したこともあり、数値計画を大きく下回る結果となりました。
当期の計画に対する実績の状況は以下のとおりです。

2017/06/29 14:11

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グル-プは、当連結会計年度において、営業損失32億32百万円、経常損失34億1百万円および親会社株主に帰属する当期純損失27億38百万円を計上したことに伴い、主要取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約等の財務制限条項に抵触したことにより、継続企業の前提に関する重要事象等が存在します。当連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上した理由は、売上高の大幅な減少により、第3四半期までの高コスト案件による収益悪化が挽回できなかったことに加え、今後期待される次世代放送設備の需要増加等に備え、次年度以降の事業展開の機動性を高めるべく、コスト構造改革の一環として、棚卸資産の大幅圧縮による評価損を売上原価に計上したことによります。
当該事象等を解消するための具体的な対応策として、4K、8K製品ラインアップの強化拡充による放送市場のシステム更新需要の確実な取り込み、メディカル市場におけるOEM販売の海外展開強化、その他各市場・地域ごとのニーズに対応したグローカリゼーション製品の開発・供給等、中期経営計画の施策を遂行し目標を達成することにより、収益性を高め経営基盤を強化して参ります。

2017/06/29 14:11

#10 配当政策（連結）

なお、当社は、剰余金の配当の決定につきましては、迅速な配当金のお支払を目的に取締役会決議で行うことを定款第39条に定めています。
今後、当社グループを取り巻く事業環境は、世界レベルでの放送のデジタル化投資、安心・安全の確保によるセキュリティ需要、医療用映像機器の高画質、高精細化需要、ジェネリック医薬品の普及率拡大による検査機需要等が高まっていくことが引続き期待されており、こうした需要を確実に取り込むことで、売上高、利益の拡大を図って参ります。当面は厳しい事業環境が続くと予想されますが、企業価値向上を確たるものにするために、成長戦略の確実な実施と、安定的に利益を出すための企業体質強化を積極的に推進し、業績に裏付けられた成果の配分を継続して参ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。

2017/06/29 14:11

#11 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(ロ)賞与引当金
当社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しています。
(ハ)製品保証引当金
Ikegami Electoronics(Europe)GmbHは特定の製品のアフターサービスに伴う費用の支出に備えるため、当該製品の売上高に対する過去の実績率に基づいて当連結会計年度の負担額を計上しています。
(ニ)株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。2017/06/29 14:11

#12 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

続企業の前提に関する重要事象等について
当社グル-プは、当連結会計年度において、営業損失32億32百万円、経常損失34億1百万円および親会社株主に帰属する当期純損失27億38百万円を計上したことに伴い、主要取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約等の財務制限条項に抵触したことにより、継続企業の前提に関する重要事象等が存在します。当連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上した理由は、売上高の大幅な減少により、第3四半期までの高コスト案件による収益悪化が挽回できなかったことに加え、今後期待される次世代放送設備の需要増加等に備え、次年度以降の事業展開の機動性を高めるべく、コスト構造改革の一環として、棚卸資産の大幅圧縮による評価損を売上原価に計上したことによります。
当該事象等を解消するための具体的な対応策として、4K、8K製品ラインアップの強化拡充による放送市場のシステム更新需要の確実な取り込み、メディカル市場におけるOEM販売の海外展開強化、その他各市場・地域ごとのニーズに対応したグローカリゼーション製品の開発・供給等、中期経営計画の施策を遂行し目標を達成することにより、収益性を高め経営基盤を強化して参ります。

2017/06/29 14:11

#13 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
売上高	2,222百万円	1,995百万円
仕入高	1,115	1,002

2017/06/29 14:11