#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度の売上高及び営業利益はそれぞれ7百万円減少しております。なお、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」および「契約資産」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」および「その他」にそれぞれ区分表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
1株当たり情報に与える影響はありません。
2022/06/29 13:06
#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: 顧客との契約から生じた債権には、受取手形、売掛金、電子記録債権が含まれます。
契約資産は、当連結会計年度末時点で履行義務が充足している財又はサービスの対価のうち、まだ請求を行っていない部分に対する当社グループの権利に関係するものです。請求書を顧客に発行した時点で権利が無条件になり、契約資産は債権(売掛金)に振り替えられます。
2022/06/29 13:06
#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、与信管理規程に従い、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
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