有価証券報告書-第81期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、与信管理規程に従い、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日です。短期借入金は運転資金、長期借入金および社債は運転資金および設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で8年後です。
デリバディブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金および社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップです。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
為替予約取引は外国為替管理規程に基づき承認実行され、その管理は為替管理委員会で行っています。また、金利スワップ契約の締結は、取締役会で決定しています。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(4)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権について、日本放送協会(NHK)および官公庁が大口顧客となっており、信用リスクは限定的です。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	328	328	―
資産計	328	328	―
(1) 社債(1年以内償還含む)	1,152	1,150	△1
(2) 長期借入金(1年以内返済含む)	2,878	2,880	2
(3) リース債務(1年以内返済含む)	446	446	0
負債計	4,477	4,477	0
デリバティブ取引	△1	△1	―

(注) 1.「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

内容	連結貸借対照表計上額(百万円)
(1) 子会社株式および関連会社株式
非連結子会社株式・出資金	203
(2) その他有価証券
非上場株式	26
合計	229

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めていません。また、非連結子会社出資金188百万円は、連結貸借対照表上、投資その他の資産のうち「その他」に含めて表示しています。
3. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しています。
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	336	336	―
資産計	336	336	―
(1) 社債(1年以内償還含む)	840	838	△1
(2) 長期借入金(1年以内返済含む)	4,496	4,487	△8
(3) リース債務(1年以内返済含む)	431	430	△0
負債計	5,768	5,757	△11

(注) 1.「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
2. 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。また、非連結子会社出資金188百万円は、連結貸借対照表上、投資その他の資産のうち「その他」に含めて表示しています。

内容	連結貸借対照表計上額(百万円)
(1) 子会社株式および関連会社株式
非連結子会社株式・出資金	203
(2) その他有価証券
非上場株式	26
合計	229

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内
現金及び預金	6,133
受取手形及び売掛金	5,754
電子記録債権	620
合計	12,508

当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内
現金及び預金	5,662
受取手形	124
売掛金	6,600
電子記録債権	470
合計	12,857

(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)

科目	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
短期借入金	1,050	―	―	―	―	―
社債	312	312	328	200	―	―
長期借入金	737	562	536	394	386	260
リース債務	128	106	103	60	37	8
合計	2,228	981	968	655	423	268

当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

科目	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
短期借入金	2,040	―	―	―	―	―
社債	312	328	200	―	―	―
長期借入金	1,006	980	838	830	568	271
リース債務	121	117	75	51	20	44
合計	3,480	1,426	1,114	882	588	315

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価 (百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	336	―	―	336
資産計	336	―	―	336

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価 (百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債(1年以内償還含む)	―	838	―	838
長期借入金(1年以内返済含む)	―	4,487	―	4,487
リース債務(1年以内返済含む)	―	430	―	430
負債計	―	5,757	―	5,757

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
①投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
②社債、長期借入金、リース債務
元利金の合計額を信用リスクは不変として金利水準の変動のみを反映した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。