有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、与信管理規程に従い、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日です。短期借入金は運転資金、長期借入金および社債は運転資金および設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で8年後です。
デリバディブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金および社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップです。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
為替予約取引は外国為替管理規程に基づき承認実行され、その管理は為替管理委員会で行っています。また、金利スワップ契約の締結は、取締役会で決定しています。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日) (単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	9,072	9,072	―
(2) 受取手形及び売掛金	6,452	6,452	―
(3) 電子記録債権	372	372	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	274	274	―
資産計	16,172	16,172	―
(1) 支払手形及び買掛金	3,853	3,853	―
(2) 電子記録債務	―	―	―
(3) 短期借入金	3,740	3,740	―
(4) 社債(1年内償還含む)	1,100	1,101	1
(5) 長期借入金(1年以内返済含む)	3,012	3,002	△9
(6) リース債務(1年以内返済含む)	550	552	1
負債計	12,257	12,250	△6
デリバティブ取引	78	75	2

当連結会計年度(平成30年3月31日) (単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	5,441	5,441	―
(2) 受取手形及び売掛金	9,339	9,339	―
(3) 電子記録債権	388	388	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	275	275	―
資産計	15,444	15,444	―
(1) 支払手形及び買掛金	3,071	3,071	―
(2) 電子記録債務	1,340	1,340	―
(3) 短期借入金	3,670	3,670	―
(4) 社債(1年以内償還含む)	788	789	1
(5) 長期借入金(1年以内返済含む)	2,563	2,561	△1
(6) リース債務(1年以内返済含む)	499	499	0
負債計	11,932	11,932	△0
デリバティブ取引	33	31	1

(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 社債
市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクは不変として金利水準の変動のみを反映した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を信用リスクは不変として金利水準の変動のみを反映した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(6) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(平成29年3月31日) (単位:百万円)

内容	連結貸借対照表計上額
(1) 子会社株式および関連会社株式
非連結子会社株式・出資金	203
(2) その他有価証券
非上場株式	32
合計	235

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めていません。また、非連結子会社出資金188百万円は、連結貸借対照表上、投資その他の資産のうち「その他」に含めて表示しています。
当連結会計年度において、非連結子会社出資金について243百万円の減損処理を行っています。
当連結会計年度(平成30年3月31日) (単位:百万円)

内容	連結貸借対照表計上額
(1) 子会社株式および関連会社株式
非連結子会社株式・出資金	203
(2) その他有価証券
非上場株式	32
合計	235

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めていません。また、非連結子会社出資金188百万円は、連結貸借対照表上、投資その他の資産のうち「その他」に含めて表示しています。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内
現金及び預金	9,072
受取手形及び売掛金	6,452
電子記録債権	372
合計	15,897

当連結会計年度(平成30年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内
現金及び預金	5,441
受取手形及び売掛金	9,339
電子記録債権	388
合計	15,169

(注)4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日) (単位:百万円)

科目	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
短期借入金	3,740	―	―	―	―	―
社債	312	212	112	112	112	240
長期借入金	913	813	513	243	243	285
リース債務	156	149	93	91	18	41
合計	5,122	1,175	719	446	373	566

当連結会計年度(平成30年3月31日) (単位:百万円)

科目	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
短期借入金	3,670	―	―	―	―	―
社債	212	112	112	112	112	128
長期借入金	913	653	343	343	168	142
リース債務	181	119	111	36	21	29
合計	4,976	885	566	491	301	299