	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
減価償却費	165	204
賞与引当金繰入額	135	30
退職給付費用	67	65

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#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法によっています。2022/06/29 13:06

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	62	7	2	67
賞与引当金	343	30	343	30
製品保証引当金	106	78	106	78

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
棚卸資産評価損	124百万円	100百万円
賞与引当金	105	9
貸倒引当金	19	20

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/29 13:06

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
関係会社出資金評価損	74	74
賞与引当金	125	13
貸倒引当金	22	24

(*1)前連結会計年度と比較し、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)が52百万円増加しています。
主な内容は、賞与引当金に係る評価性引当額の減少額95百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加額221百万円です。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
製品・仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっています。
原材料移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっています。
2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2年～60年
機械装置及び運搬具 2年～ 8年
工具、器具及び備品 2年～20年
無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしています。
3. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。2022/06/29 13:06