有価証券報告書-第81期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	124百万円	100百万円
賞与引当金	105	9
貸倒引当金	19	20
退職給付引当金	158	148
関係会社出資金評価損	1,116	1,116
税務上の繰越欠損金	1,571	1,675
長期未払金	58	34
その他	216	200
繰延税金資産小計	3,368	3,305
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,571	△1,675
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,797	△1,629
評価性引当額小計	△3,368	△3,305
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△42	△44
繰延税金負債合計	△42	△44
繰延税金資産(負債)の純額	△42	△44

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6 %	30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7	4.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0	△0.2
住民税均等割等	4.8	17.6
評価性引当額	△156.6	△44.6
繰越欠損金の期限切れ	122.6	10.1
その他	0.7	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.8	17.6