有価証券報告書-第84期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	287百万円	215百万円
賞与引当金	245	132
貸倒引当金	19	19
退職給付引当金	123	114
関係会社出資金評価損	1,116	1,149
海外子会社株式評価損	―	61
税務上の繰越欠損金	1,514	1,405
その他	176	128
繰延税金資産小計	3,482	3,226
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,514	△1,405
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,968	△1,821
評価性引当額小計	△3,482	△3,226
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△77	△53
繰延税金負債合計	△77	△53
繰延税金資産(負債)の純額	△77	△53

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6 %	30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5	13.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	△5.7
住民税均等割等	2.6	10.0
評価性引当額	△14.9	△119.7
税務上の繰越欠損金の期限切れ	―	118.7
税率変更による影響	―	△37.3
その他	0.0	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.8	9.9

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微です。