有価証券報告書-第78期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	252百万円	304百万円
賞与引当金	128	177
貸倒引当金	140	114
株式給付引当金	87	110
退職給付引当金	216	195
関係会社出資金評価損	1,116	1,116
税務上の繰越欠損金	2,464	1,912
長期未払金	136	108
その他	158	205
繰延税金資産小計	4,700	4,245
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	△1,912
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△2,333
評価性引当額小計	△4,700	△4,245
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27	△38
繰延税金負債合計	△27	△38
繰延税金資産(負債)の純額	△27	△38

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3	△0.9
住民税均等割等	3.3	2.1
評価性引当額	△197.8	△48.5
繰越欠損金の期限切れ	54.6	58.9
繰越欠損金の利用	―	△21.2
たな卸資産評価損損金不算入	111.6	―
その他	0.2	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.3	23.7

(注)たな卸資産評価損損金不算入は、過事業年度にたな卸資産を廃棄した一方で、税務上の認容処理を反映しなかったことから、永久差異として扱ったものです。