有価証券報告書-第75期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	777百万円	739百万円
賞与引当金	99	4
退職給付引当金	1,632	1,217
関係会社出資金評価損	1,099	1,041
繰越欠損金	1,530	1,820
その他	200	193
繰延税金資産小計	5,340	5,017
評価性引当額	△5,340	△5,017
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△171	△86
繰延税金負債合計	△171	△86
繰延税金資産(負債)の純額	△171	△86

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	13.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2	△10.6
住民税均等割等	2.5	26.1
評価性引当額	△35.4	△36.5
その他	△0.3	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.5	26.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以後解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が4百万円減少し、その他有価証券評価差額金が4百万円増加しています。