訂正有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	1,210百万円	252百万円
賞与引当金	81	128
貸倒引当金	89	140
株式給付引当金	74	87
退職給付引当金	229	216
関係会社出資金評価損	1,116	1,116
繰越欠損金	2,275	2,464
未払金	506	―
長期未払金	219	136
その他	116	158
繰延税金資産小計	5,918	4,700
評価性引当額	△5,918	△4,700
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28	△27
繰延税金負債合計	△28	△27
繰延税金資産(負債)の純額	△28	△27

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△1.3
住民税均等割等	―	3.3
評価性引当額	―	△197.8
繰越欠損金の期限切れ	―	54.6
たな卸資産評価損損金不算入	―	111.6
その他	―	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	3.3

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しています。
たな卸資産評価損損金不算入は、過事業年度にたな卸資産を廃棄した一方で、税務上の認容処理を反映しなかったことから、永久差異として扱ったものです。