有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	739百万円	1,210百万円
賞与引当金	4	81
貸倒引当金	37	89
株式給付引当金	32	74
退職給付引当金	1,217	229
関係会社出資金評価損	1,041	1,116
繰越欠損金	1,820	2,275
未払金	―	506
長期未払金	―	219
その他	123	116
繰延税金資産小計	5,017	5,918
評価性引当額	△5,017	△5,918
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△86	△28
繰延税金負債合計	△86	△28
繰延税金資産(負債)の純額	△86	△28

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.8	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.6	―
住民税均等割等	26.1	―
評価性引当額	△36.5	―
その他	0.2	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1	―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しています。