有価証券報告書-第81期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	129百万円	104百万円
関係会社出資金評価損	74	74
賞与引当金	125	13
貸倒引当金	22	24
退職給付に係る負債	149	142
税務上の繰越欠損金(*2)	2,538	2,759
未払金	25	25
長期未払金	66	39
その他	206	183
繰延税金資産小計	3,338	3,367
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(*2)	△2,538	△2,759
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△751	△582
評価性引当額小計(*1)	△3,289	△3,341
繰延税金資産合計	48	25
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△42	△44
繰延税金負債合計	△42	△44
繰延税金資産(負債)の純額	6	△19

(*1)前連結会計年度と比較し、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)が52百万円増加しています。
主な内容は、賞与引当金に係る評価性引当額の減少額95百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加額221百万円です。
(*2)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	288	38	47	405	456	1,302	2,538百万円
評価性引当額	△288	△38	△47	△405	△456	△1,302	△2,538
繰延税金資産	―	―	―	―	―	0	0

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	42	47	409	456	555	1,247	2,759百万円
評価性引当額	△42	△47	△409	△456	△555	△1,247	△2,759
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3	2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	△0.1
住民税均等割等	4.3	9.0
評価性引当額	△135.9	△14.0
繰越欠損金の期限切れ	106.1	4.8
その他	2.7	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.2	33.4