有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	840百万円	1,287百万円
関係会社出資金評価損	―	74
賞与引当金	6	94
貸倒引当金	37	89
株式給付引当金	32	74
退職給付に係る負債	1,228	244
繰越欠損金	3,430	3,741
未払金	―	506
長期未払金	―	248
その他	144	150
繰延税金資産小計	5,722	6,510
評価性引当額	△5,700	△6,429
繰延税金資産合計	21	81
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△86	△28
その他	△9	―
繰延税金負債合計	△95	△28
繰延税金資産(負債)の純額	△74	52

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.5	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1	―
住民税均等割等	8.9	―
評価性引当額	△33.6	―
その他	△1.4	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.4	―

(注)当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しています。