有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	1,287百万円	263百万円
関係会社出資金評価損	74	74
賞与引当金	94	148
貸倒引当金	89	128
株式給付引当金	74	87
退職給付に係る負債	244	237
繰越欠損金	3,741	3,338
未払金	506	26
長期未払金	248	155
その他	150	161
繰延税金資産小計	6,510	4,622
評価性引当額	△6,429	△4,591
繰延税金資産合計	81	31
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28	△27
繰延税金負債合計	△28	△27
繰延税金資産(負債)の純額	52	4

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△1.3
住民税均等割等	―	5.1
評価性引当額	―	△261.6
繰越欠損金の期限切れ	―	52.1
たな卸資産評価損損金不算入	―	106.4
税率変更による影響	―	78.8
その他	―	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	13.5

(注)前連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しています。
当連結会計年度において、たな卸資産評価損損金不算入は、過事業年度にたな卸資産を廃棄した一方で、税務上の認容処理を反映しなかったことから、永久差異として扱ったものです。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35%から21%に引き下げられることとなりました。
なお、この税率変更による影響はありません。