有価証券報告書-第74期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	301百万円	895百万円
賞与引当金	19	116
支払利息	62	65
退職給付に係る負債	2,200	1,637
繰越欠損金	2,967	2,994
その他	196	202
繰延税金資産小計	5,748	5,912
評価性引当額	△5,691	△5,873
繰延税金資産合計	56	38
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△94	△171
その他	△41	△67
繰延税金負債合計	△136	△239
繰延税金資産(負債)の純額	△79	△200

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△0.5
住民税均等割等	2.0	2.0
評価性引当額	△30.4	△32.0
その他	△1.1	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.3	6.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以後解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額が1百万円、繰延税金負債の金額が20百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が17百万円増加しています。また、法人税等調整額および退職給付に係る調整累計額に与える影響は軽微です。