有価証券報告書-第84期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	295百万円	217百万円
関係会社出資金評価損	74	76
賞与引当金	281	153
貸倒引当金	23	23
退職給付に係る負債	153	142
税務上の繰越欠損金(*2)	2,452	2,338
未払金	18	―
その他	189	142
繰延税金資産小計	3,487	3,093
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(*2)	△2,452	△2,334
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△976	△721
評価性引当額小計(*1)	△3,428	△3,056
繰延税金資産合計	59	37
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△77	△53
繰延税金負債合計	△77	△53
繰延税金資産(負債)の純額	△18	△16

(*1)前連結会計年度と比較し、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)が371百万円減少しています。
主な内容は、棚卸資産評価損に係る評価性引当額の減少額74百万円、関係会社出資金評価損に係る評価性引当額の増加額2百万円、賞与引当金に係る評価性引当額の減少額113百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少額117百万円です。
(*2)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	305	456	563	―	54	1,072	2,452百万円
評価性引当額	△305	△456	△563	―	△54	△1,072	△2,452
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	469	578	―	53	273	963	2,338百万円
評価性引当額	△469	△578	―	△53	△273	△960	△2,334
繰延税金資産	―	―	―	―	―	3	3

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6	11.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△4.5
住民税均等割等	2.5	7.8
評価性引当額	△11.3	△105.0
税務上の繰越欠損金の期限切れ	―	105.1
税率変更による影響	―	△27.6
その他	△0.7	1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6	19.1

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微です。