	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
減価償却費	194	202
賞与引当金繰入額	337	180
退職給付費用	60	60

2025/06/27 12:49

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法によっています。2025/06/27 12:49

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	62	2	1	62
賞与引当金	803	431	803	431
役員賞与引当金	57	18	57	18
製品保証引当金	94	84	94	84

2025/06/27 12:49

#4 役員報酬（連結）

3. 使用人兼務取締役はおりません。
4. 賞与は役員賞与引当金繰入額として計上した金額です。
5. 譲渡制限付株式報酬は当事業年度に係る費用計上額です。

2025/06/27 12:49

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
棚卸資産評価損	287百万円	215百万円
賞与引当金	245	132
貸倒引当金	19	19

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/06/27 12:49

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
関係会社出資金評価損	74	76
賞与引当金	281	153
貸倒引当金	23	23

(*1)前連結会計年度と比較し、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)が371百万円減少しています。
主な内容は、棚卸資産評価損に係る評価性引当額の減少額74百万円、関係会社出資金評価損に係る評価性引当額の増加額2百万円、賞与引当金に係る評価性引当額の減少額113百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少額117百万円です。

2025/06/27 12:49

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は、288億41百万円であり、前連結会計年度末に比べ17億71百万円減少しました。流動資産は、現金及び預金や仕掛品の減少、売掛金や原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末に比べ17億45百万円減の235億43百万円となりました。固定資産は、システムセンター新棟建設にかかる建設仮勘定の計上に伴う有形固定資産の増加、投資その他の資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ26百万円減の52億98百万円となりました。
負債総額は151億83百万円であり、前連結会計年度末に比べ17億41百万円減少しました。流動負債は、支払手形及び買掛金や電子記録債務、賞与引当金の減少、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ14億58百万円減の109億54百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ2億83百万円減の42億29百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、136億57百万円となりました。これは、利益剰余金が43百万円増加したものの、その他の包括利益累計額合計が78百万円減少したこと等によるものです。

2025/06/27 12:49

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
製品・仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっています。
原材料移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっています。
2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2年～60年
機械装置及び運搬具 2年～ 8年
工具、器具及び備品 2年～20年
無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしています。
3. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。2025/06/27 12:49