有価証券報告書-第83期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役1名および社外監査役2名からなり、取締役の職務執行並びに当社および国内外グループ会社の業務や財政状況を監査しています。
当事業年度において当社は監査役会を年12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役 職 名	氏 名	開催回数	出席回数
常勤監査役	小原 信恒	12	12
社外監査役	渡辺 敏治	12	12
社外監査役	川口 潮	12	12

各監査役は、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査基準および分担に従い、監査を実施しており、必要に応じて取締役および執行役員等に対して、業務執行に関する報告を求めております。また監査役は、定期的に監査役会を実施し、監査の分担などについて、他の監査役と連携しその業務を遂行するとともに、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っております。
監査役会においては、監査報告の作成、監査の方針や監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任または不再任に関する事項や、会計課人の報酬等に関する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。
②内部監査の状況
1)組織、人員および手続
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査部門である内部監査室が、内部監査規程に基づき、内部統制環境の整備・運用状況を日常的に監視し、問題点等の指摘・是正勧告を行なっています。なお、内部監査室の人員は提出日現在2名です。
2)内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携
内部監査室は、監査役会に出席し、必要な情報を共有するなど、監査役との連携が図られています。会計監査人との連携が取れる体制は構築されていませんが、常勤監査役が内部監査部門と連携し、必要な情報や業務執行状態についての確認を行い、会計監査人が必要とする情報等のフィードバックを行っています。
3)内部監査、監査役監査、会計監査と内部統制部門との関係
内部監査室は、内部統制担当取締役が委員長を務め、常勤監査役ならびに執行役員全員と国内グループ会社社長をメンバーとするRC(リスク・コンプライアンス)委員会に監査人として出席し、リスク・コンプライアンスの監督を行っています。
また、業務監査に同行することで、監査役、会計監査人と連携し、監査の実効性を高めています。
4)内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査室は、監査役会に出席するとともに、役員、従業員および当社関係者が法令、社会規範、企業倫理を順守することにより法令違反リスクを低減すること、および、その他事業活動に伴うリスクに対応させることを目的とするRC委員会の監査人として、リスク・コンプライアンスの監督を行っています。取締役会に直接報告を行う仕組みは構築されていませんが、RC委員長である内部統制担当取締役に直接報告するなど、リスク・コンプライアンスに関して、担当取締役との連携が図られています。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東光監査法人
b. 継続監査期間
2019年3月期以降
c. 業務を執行した公認会計士
外山 卓夫
早川 和志
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士6名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に当たっては、会計監査人としての専門性、独立性、監査計画内容の適切性、監査品質管理体制並びに監査報酬等を総合的に評価することを方針としています。
東光監査法人を会計監査人に選定した理由は、上記の方針に基づき、総合的に勘案した結果、監査役会が当社の会計監査人として適任と判断したものです。
f. 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査役会規定「会計監査人の評価および選定規程」に基づき、東光監査法人に対して評価を行っており、評価結果は総合判定で適正であります。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	28	―	28	―
連結子会社	―	―	―	―
計	28	―	28	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a. を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度において、当社の連結子会社であるIkegami Electronics(U.S.A.),IncはYamaguchi Lion LLPに対して10百万円、当社の連結子会社であるIkegami Electronics(Europe)GmbHはPricewaterhouseCoopers GmbHに対して6百万円、監査証明業務に基づく報酬を支払っています。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるIkegami Electronics(U.S.A.),IncはYamaguchi Lion LLPに対して10百万円、当社の連結子会社であるIkegami Electronics(Europe)GmbHはPricewaterhouseCoopers GmbHに対して7百万円、監査証明業務に基づく報酬を支払っています。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査公認会計士等が作成した監査計画につき、説明を受けるとともに内容を検討し、監査役会の同意を得たうえで決定しています。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する 「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間および監査報酬の推移等を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項および第2項の同意を行っています。