有価証券報告書-第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役1名および社外監査役2名からなり、取締役の職務執行並びに当社および国内外グループ会社の業務や財政状況を監査しています。
当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
各監査役は、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査基準および分担に従い、監査を実施しており、必要に応じて取締役および執行役員等に対して、業務執行に関する報告を求めています。また監査役は、定期的に監査役会を実施し、監査の分担などについて、他の監査役と連携しその業務を遂行するとともに、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っています。
監査役会においては、監査報告の作成、監査の方針や監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任または不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に関する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。
また、常勤監査役の活動として、取締役会、経営会議など、重要な会議に出席するとともに、内部監査部門、会計監査人との情報交換等を実施しています。また、内部統制システムの運用状況を日常的に監視・検証し、社外監査役との情報の共有および意思の疎通を図っています。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査部門である内部監査室が、業務監査の一環として、内部統制環境の整備・運用状況を日常的に監視し、問題点等の指摘・是正勧告を行なっています。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東光監査法人
b. 継続監査期間
2019年3月期以降
c. 業務を執行した公認会計士
外山 卓夫
早川 和志
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士5名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に当たっては、会計監査人としての専門性、独立性、監査計画内容の適切性、監査品質管理体制並びに監査報酬等を総合的に評価することを方針としています。
東光監査法人を会計監査人に選定した理由は、上記の方針に基づき、総合的に勘案した結果、監査役会が当社の会計監査人として適任と判断したものです。
f. 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、会計監査人に対して評価を行っています。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、東光監査法人の再任を決議しました。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しています。
第77期連結会計年度および事業年度 監査法人保森会計事務所
第78期連結会計年度および事業年度 東光監査法人
なお 、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
1)異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
東光監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
監査法人保森会計事務所
2)異動の年月日
平成30年6月28日(第77回定時株主総会開催日)
3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成29年6月29日
4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等または内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
5)異動の決定または異動に至った理由および経緯
当社の会計監査人である監査法人保森会計事務所は、平成30年6月28日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。これに伴い、当社監査役会が会計監査人としての専門性、独立性、監査計画内容の適切性、監査品質管理体制ならびに監査報酬等を総合的に勘案した結果、新たに会計監査人として東光監査法人を選任しております。
6)上記5)の理由および経緯に対する監査報告書等または内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a. を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度において、当社の連結子会社であるIkegami Electronics(U.S.A.),IncはYamaguchi Lion LLPに対して7百万円、当社の連結子会社であるIkegami Electronics(Europe)GmbHはPricewaterhouseCoopers GmbHに対して7百万円、監査証明業務に基づく報酬を支払っています。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるIkegami Electronics(U.S.A.),IncはYamaguchi Lion LLPに対して7百万円、当社の連結子会社であるIkegami Electronics(Europe)GmbHはPricewaterhouseCoopers GmbHに対して6百万円、監査証明業務に基づく報酬を支払っています。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査公認会計士等が作成した監査計画につき、説明を受けるとともに内容を検討し、監査役会の同意を得たうえで決定しています。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する 「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間および監査報酬の推移等を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項および第2項の同意を行っています。
①監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役1名および社外監査役2名からなり、取締役の職務執行並びに当社および国内外グループ会社の業務や財政状況を監査しています。
当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
| 役 職 名 | 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 常勤監査役 | 千葉 悦雄 | 13 | 13 |
| 社外監査役 | 永島 建二 | 13 | 13 |
| 社外監査役 | 渡辺 敏治 | 13 | 12 |
各監査役は、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査基準および分担に従い、監査を実施しており、必要に応じて取締役および執行役員等に対して、業務執行に関する報告を求めています。また監査役は、定期的に監査役会を実施し、監査の分担などについて、他の監査役と連携しその業務を遂行するとともに、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っています。
監査役会においては、監査報告の作成、監査の方針や監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任または不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に関する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。
また、常勤監査役の活動として、取締役会、経営会議など、重要な会議に出席するとともに、内部監査部門、会計監査人との情報交換等を実施しています。また、内部統制システムの運用状況を日常的に監視・検証し、社外監査役との情報の共有および意思の疎通を図っています。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査部門である内部監査室が、業務監査の一環として、内部統制環境の整備・運用状況を日常的に監視し、問題点等の指摘・是正勧告を行なっています。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東光監査法人
b. 継続監査期間
2019年3月期以降
c. 業務を執行した公認会計士
外山 卓夫
早川 和志
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士5名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に当たっては、会計監査人としての専門性、独立性、監査計画内容の適切性、監査品質管理体制並びに監査報酬等を総合的に評価することを方針としています。
東光監査法人を会計監査人に選定した理由は、上記の方針に基づき、総合的に勘案した結果、監査役会が当社の会計監査人として適任と判断したものです。
f. 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、会計監査人に対して評価を行っています。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、東光監査法人の再任を決議しました。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しています。
第77期連結会計年度および事業年度 監査法人保森会計事務所
第78期連結会計年度および事業年度 東光監査法人
なお 、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
1)異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
東光監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
監査法人保森会計事務所
2)異動の年月日
平成30年6月28日(第77回定時株主総会開催日)
3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成29年6月29日
4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等または内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
5)異動の決定または異動に至った理由および経緯
当社の会計監査人である監査法人保森会計事務所は、平成30年6月28日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。これに伴い、当社監査役会が会計監査人としての専門性、独立性、監査計画内容の適切性、監査品質管理体制ならびに監査報酬等を総合的に勘案した結果、新たに会計監査人として東光監査法人を選任しております。
6)上記5)の理由および経緯に対する監査報告書等または内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 28 | ― | 28 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 28 | ― | 28 | ― |
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a. を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度において、当社の連結子会社であるIkegami Electronics(U.S.A.),IncはYamaguchi Lion LLPに対して7百万円、当社の連結子会社であるIkegami Electronics(Europe)GmbHはPricewaterhouseCoopers GmbHに対して7百万円、監査証明業務に基づく報酬を支払っています。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるIkegami Electronics(U.S.A.),IncはYamaguchi Lion LLPに対して7百万円、当社の連結子会社であるIkegami Electronics(Europe)GmbHはPricewaterhouseCoopers GmbHに対して6百万円、監査証明業務に基づく報酬を支払っています。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査公認会計士等が作成した監査計画につき、説明を受けるとともに内容を検討し、監査役会の同意を得たうえで決定しています。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する 「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間および監査報酬の推移等を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項および第2項の同意を行っています。