有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
- 【提出】
- 2017/06/29 14:11
- 【資料】
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- 【項目】
- 122項目
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社(Ikegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.および株式会社池上ソリューション)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。