有価証券報告書-第74期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項(株式付与ESOP信託)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
(1)取引の概要
当社が当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しました。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社グループ従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から一括して取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中のグループ従業員の職位、昇格、業績評価等に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2)信託が保有する自社の株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。
前連結会計年度末 帳簿価額は394百万円、株式数は3,620千株
当連結会計年度末 帳簿価額は394百万円、株式数は3,620千株
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項(従業員持株ESOP信託)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。なお、当連結会計年度に導入しています。
(1)取引の概要
当社が「池上通信機従業員持株会」(以下、「当社持株会」という。)に加入する当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は約5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を当社から一括して取得します。その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
(2)信託が保有する自社の株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。
当連結会計年度末 帳簿価額は153百万円、株式数は895千株
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末 帳簿価額は154百万円