有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
(確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行)
当社は、平成29年3月31日に確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用しています。
本移行に伴う損益については、特別利益に計上しています。また、確定拠出年金制度への資産移換額は45億36百万円であり、8年間で移換する予定で長期未払金として7億18百万円計上しています。また、確定給付企業年金制度の終了のための不足として未払金16億38百万円を計上しています。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しています。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。