有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,549百万円は、「未払金」882百万円、「その他」666百万円として組替えています。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保証料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた38百万円は、「受取保証料」7百万円、「雑収入」31百万円として組替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益」「未払金の増減額」ならびに「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△117百万円は、「投資有価証券売却損益」△8百万円、「未払金の増減額」△41百万円、「その他」△67百万円、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた7百万円は、「投資有価証券の売却による収入」10百万円、「その他」△3百万円として組替えています。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,549百万円は、「未払金」882百万円、「その他」666百万円として組替えています。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保証料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた38百万円は、「受取保証料」7百万円、「雑収入」31百万円として組替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益」「未払金の増減額」ならびに「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△117百万円は、「投資有価証券売却損益」△8百万円、「未払金の増減額」△41百万円、「その他」△67百万円、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた7百万円は、「投資有価証券の売却による収入」10百万円、「その他」△3百万円として組替えています。