四半期報告書-第74期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
(重要な後発事象)
シンジケート方式によるコミットメントライン契約締結
当社は、平成26年10月31日に、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする総額3,000百万円のシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しました。
1.コミットメントライン契約の概要
(1) 組成金額
3,000百万円
(2) 契約締結日
平成26年10月31日
(3) コミットメント期間
3年
(4) アレンジャー兼エージェント
株式会社三井住友銀行
(5) 参加金融機関
株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京 UFJ 銀行、株式会社横浜銀行
(6) 担保制限条項
当社は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ当社が貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまでの間、全貸付人およびエージェントが書面により事前に承諾しない限り、本契約に基づく債務を除く当社または第三者の負担する債務(保証、借入金、社債を含むがこれに限らない。)のために担保提供を行わない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
①担保権が設定された資産を新たに取得する場合(合併、会社分割または事業譲渡に伴い既に担保権が設定
された資産を取得する場合を含む。)。
②株式会社国際協力銀行および株式会社日本政策投資銀行からの借入のために担保提供する場合。ただし、
担保物件は当該借入金により取得した資産に限るものとする。
③資産取得を目的とする借入金(その借換えに係る借入金を含む。)につきかかる取得資産を担保提供する
場合。
(7) 財務制限条項
当社は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ当社が貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまでの間、次の各号を遵守することを確約する。
①各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日に
おける連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額または平成26年3月期末
日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか大
きい方の金額以上に維持すること。
②各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
2.目的
本コミットメントラインの設定により機動的な資金調達が可能となり、強固な財務基盤のもと今後の成長を視野に経営の更なる安定化へ向けての資金調達の効率化、円滑化を図ることを目的としています。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約締結
当社は、平成26年10月31日に、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする総額3,000百万円のシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しました。
1.コミットメントライン契約の概要
(1) 組成金額
3,000百万円
(2) 契約締結日
平成26年10月31日
(3) コミットメント期間
3年
(4) アレンジャー兼エージェント
株式会社三井住友銀行
(5) 参加金融機関
株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京 UFJ 銀行、株式会社横浜銀行
(6) 担保制限条項
当社は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ当社が貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまでの間、全貸付人およびエージェントが書面により事前に承諾しない限り、本契約に基づく債務を除く当社または第三者の負担する債務(保証、借入金、社債を含むがこれに限らない。)のために担保提供を行わない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
①担保権が設定された資産を新たに取得する場合(合併、会社分割または事業譲渡に伴い既に担保権が設定
された資産を取得する場合を含む。)。
②株式会社国際協力銀行および株式会社日本政策投資銀行からの借入のために担保提供する場合。ただし、
担保物件は当該借入金により取得した資産に限るものとする。
③資産取得を目的とする借入金(その借換えに係る借入金を含む。)につきかかる取得資産を担保提供する
場合。
(7) 財務制限条項
当社は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ当社が貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまでの間、次の各号を遵守することを確約する。
①各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日に
おける連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額または平成26年3月期末
日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか大
きい方の金額以上に維持すること。
②各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
2.目的
本コミットメントラインの設定により機動的な資金調達が可能となり、強固な財務基盤のもと今後の成長を視野に経営の更なる安定化へ向けての資金調達の効率化、円滑化を図ることを目的としています。