四半期報告書-第74期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(重要な後発事象)
「従業員持株ESOP信託」の導入および第三者割当による自己株式の処分について
当社は、平成27年2月6日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以下、「ESOP信託」といいます。)の導入を決議しました。
1.ESOP信託導入の目的
当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的にESOP信託を導入します。
2.ESOP信託の概要
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充(福利厚生制度の拡充)を図る目的を有するものです。
当社が「池上通信機従業員持株会」(以下、「当社持株会」といいます。)に加入する当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、ESOP信託は今後約5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を当社から一括して取得します。その後、ESOP信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
なお、ESOP信託の導入に伴い、当社が保有する自己株式9,792,810株(平成26年9月30日現在。ただし、平成26年10月1日以降の単元未満株式の買取り分は含んでいません。)のうち895,000株(153百万円)をESOP信託に対して処分することを同時に決議しました。
3.信託契約の内容

①信託の種類	特定単独運用の金銭信託(他益信託)
②信託の目的	当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給および受益者要件を充足する当社グループ従業員に対する福利厚生制度の拡充
③委託者	当社
④受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社 (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
⑤受益者	当社持株会に加入する当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者
⑥信託管理人	当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
⑦信託契約日	平成27年3月2日
⑧信託の期間	平成27年3月2日～平成32年3月19日(予定)
⑨議決権行使	受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。
⑩取得株式の種類	当社普通株式
⑪取得株式の総額	153,940,000円
⑫株式の取得方法	当社自己株式の第三者割当により取得

4.処分の概要

①処分期日	平成27年3月5日
②処分株式数	895,000株
③処分価額	1株につき172円
④資金調達の額	153,940,000円
⑤処分方法	第三者割当による処分
⑥処分先	日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)
⑦その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。