三社電機製作所（6882）の法人税の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
組替調整額	△48百万円	-百万円
法人税等及び税効果調整前	△37百万円	-百万円
法人税等及び税効果額	8百万円	-百万円
その他有価証券評価差額金	△28百万円	-百万円
組替調整額	-百万円	-百万円
法人税等及び税効果調整前	△76百万円	657百万円
法人税等及び税効果額	-百万円	-百万円
為替換算調整勘定	△76百万円	657百万円
組替調整額	△9百万円	△121百万円
法人税等及び税効果調整前	272百万円	97百万円
法人税等及び税効果額	△90百万円	△30百万円
退職給付に係る調整額	182百万円	66百万円

2026/06/22 9:15

#2 事業等のリスク

③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。しかし、今後、経営状況の悪化などにより、一時差異等が将来の課税所得で回収できないと判断された場合には、法人税等調整額が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社グループでは成長性と収益性の向上を常に意識し、事業収支の安定(計画収支の実現)に全社をあげて取り組むことが最も重要であると考えております。
④ 会計制度、税制等の変更

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#3 会計方針に関する事項（連結）

会社基準による合理的な耐用年数(半導体製造設備については税法に定める耐用年数の概ね7割、その他の有形固定資産については概ね8割の耐用年数)を設定し、定額法で償却を行っております。
なお、子会社のうち株式会社諏訪三社電機、東莞諏訪三社電機有限公司及び大阪電装工業株式会社は法人税法に定める耐用年数による定額法で償却を行っております。
ロ 無形固定資産

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
その他	△1.18	0.89
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.89	46.41

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
その他	△0.12	0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.11	57.26

2026/06/22 9:15

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のなか、当社グループでは、パーパス「パワーエレクトロニクスと創造力で、社会を前進させる。」のもと、事業機会の拡大に向け、商品開発の推進、販売力の強化及びサービス体制の充実に取り組んでおります。これらの施策は中期経営計画「CF26」に基づき推進しておりますが、その成果が業績に反映されるまでには一定の時間を要しております。加えて、顧客需要の変動や同業他社の動向など、事業環境の変化も業績に影響を及ぼしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は266億5千1百万円(前期比4.8%増加)となりました。営業利益は13億8千6百万円(前期比29.1%増加)となりましたが、経常利益は持分法による投資損失を計上したことから11億3千7百万円(前期比3.7%減少)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、半導体事業の一部の固定資産及び海外子会社の固定資産の減損損失を計上したこと、また、法人税、住民税及び事業税を4億2千6百万円計上したことから3億8千1百万円(前期比24.2%減少)となりました。
[セグメント別の状況]

2026/06/22 9:15

#7 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

2026/06/22 9:15

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
会社基準による合理的な耐用年数(半導体製造設備については法人税法に定める耐用年数の概ね7割、その他の有形固定資産については概ね8割の耐用年数)を設定し、定額法で償却を行っております。
(2)無形固定資産

2026/06/22 9:15