三社電機製作所（6882）の法人税の推移 - 通期

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 10億5400万
2009年3月31日 -39.75%: 6億3500万
2010年3月31日 -85.04%: 9500万
2011年3月31日 +157.89%: 2億4500万
2012年3月31日 -18.78%: 1億9900万
2013年3月31日 +53.27%: 3億500万
2014年3月31日 +184.59%: 8億6800万
2015年3月31日 -22.7%: 6億7100万
2016年3月31日 -26.08%: 4億9600万
2017年3月31日 -71.57%: 1億4100万
2018年3月31日 +256.03%: 5億200万
2019年3月31日 -5.38%: 4億7500万
2020年3月31日 -55.79%: 2億1000万
2021年3月31日 -33.33%: 1億4000万
2022年3月31日 +62.86%: 2億2800万
2023年3月31日 +103.07%: 4億6300万
2024年3月31日 +135.21%: 10億8900万
2025年3月31日 -75.3%: 2億6900万
2026年3月31日 +58.36%: 4億2600万

個別

2008年3月31日: 7億8900万
2009年3月31日 -37.01%: 4億9700万
2010年3月31日 -97.99%: 1000万
2011年3月31日 ±0%: 1000万
2012年3月31日 ±0%: 1000万
2013年3月31日 +999.99%: 1億3300万
2014年3月31日 +475.19%: 7億6500万
2015年3月31日 -30.98%: 5億2800万
2016年3月31日 -27.08%: 3億8500万
2017年3月31日 -96.1%: 1500万
2018年3月31日 +999.99%: 2億2800万
2019年3月31日 -38.16%: 1億4100万
2020年3月31日 -73.76%: 3700万
2021年3月31日 +81.08%: 6700万
2022年3月31日 +92.54%: 1億2900万
2023年3月31日 +19.38%: 1億5400万
2024年3月31日 +408.44%: 7億8300万
2025年3月31日 -97.96%: 1600万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
組替調整額	-百万円	△48百万円
法人税等及び税効果調整前	21百万円	△37百万円
法人税等及び税効果額	△4百万円	8百万円
その他有価証券評価差額金	16百万円	△28百万円
組替調整額	-百万円	-百万円
法人税等及び税効果調整前	587百万円	△76百万円
法人税等及び税効果額	-百万円	-百万円
為替換算調整勘定	587百万円	△76百万円
組替調整額	△4百万円	△9百万円
法人税等及び税効果調整前	337百万円	272百万円
法人税等及び税効果額	△103百万円	△90百万円
退職給付に係る調整額	234百万円	182百万円

2025/06/24 11:00

#2 事業等のリスク

③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。しかし、今後、経営状況の悪化などにより、一時差異等が将来の課税所得で回収できないと判断された場合には、法人税等調整額が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社グループでは成長性と収益性の向上を常に意識し、事業収支の安定(計画収支の実現)に全社をあげて取り組むことが最も重要であると考えております。
④ 会計制度、税制等の変更

2025/06/24 11:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

会社基準による合理的な耐用年数(半導体製造設備については税法に定める耐用年数の概ね7割、その他の有形固定資産については概ね8割の耐用年数)を設定し、定額法で償却を行っております。
なお、子会社のうち株式会社諏訪三社電機、東莞伊斯丹電子有限公司及び大阪電装工業株式会社は法人税法に定める耐用年数による定額法で償却を行っております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)

2025/06/24 11:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
その他	△0.84	△1.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.34	23.89

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025/06/24 11:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

※2.将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
その他	△1.09	△0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.92	59.11

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025/06/24 11:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億6千2百万円減少し、335億7千1百万円となりました。これは主に仕掛品が4億5千1百万円増加したものの、電子記録債権が26億5百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億7千1百万円減少し、92億3千万円となりました。これは主に短期借入金が20億円増加し、支払手形及び買掛金が19億5千1百万円、未払法人税等が8億1千4百万円それぞれ減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9千1百万円減少し、243億4千1百万円となりました。これは主に利益剰余金が1億6千8百万円減少し、退職給付会計に係る調整累計額が1億8千2百万円増加したことによるものであります。

2025/06/24 11:00

#7 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

2025/06/24 11:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
会社基準による合理的な耐用年数(半導体製造設備については法人税法に定める耐用年数の概ね7割、その他の有形固定資産については概ね8割の耐用年数)を設定し、定額法で償却を行っております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2025/06/24 11:00