- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品やサービスの特性から、「半導体事業」及び「電源機器事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2026/06/22 9:15- #2 セグメント表の脚注（連結）
3.各セグメントに属する主要な製品
| セグメント | 主要製品 |
| 半導体事業 | ダイオード・サイリスタ・トライアックのモジュール製品及びディスクリート製品 |
| 電源機器事業 | 直流電源、表面処理用電源、交流無停電電源装置、電動機制御用電源、電気炉用電源、調光装置、光源機器用電源、洗浄機、アーク溶接機、歯科用機器、交流電源装置 |
- #3 事業等のリスク
④ 素材価格の変動
当社グループの電源機器事業では、銅、鉄鋼、樹脂等の素材を含む部品を多く使用しております。これらの素材価格が急激に変動した場合、引き合いから受注・引き渡しまでに一定の期間を要することから、製品価格への転嫁が遅れ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは、コストダウンや生産性向上、経費圧縮などの取り組みに加え、製造リードタイムを踏まえたうえで、素材価格の変動に応じてお客様との価格交渉を適時に行うことにより、適正な利益の確保に努めております。
2026/06/22 9:15- #4 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、半導体・電源機器事業の各事業における製品の製造・販売及び販売した製品の据付工事を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。また、販売した製品の据付工事などの請負工事については、一時点で充足される履行義務として主に据付が完了した時点で収益を認識しております。
なお、当社及び一部の連結子会社においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/22 9:15- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品やサービスの特性から、「半導体事業」及び「電源機器事業」の2つを報告セグメントとしております。
2026/06/22 9:15- #6 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 半導体事業 | 259 | (16) |
| 電源機器事業 | 1,011 | (44) |
| 報告セグメント計 | 1,270 | (60) |
(注)1. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマーが含まれております。
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | 当社入社 |
| 2021年6月 | 当社取締役常務執行役員半導体事業統括兼半導体製造本部長 |
| 2023年4月 | 当社取締役専務執行役員電源機器事業統括兼電源機器製造本部長 |
| 2023年4月 | サンレックスリミテッド董事長(現任) |
| 2023年4月 | 三社電機(広東)有限公司董事長(現任) |
| 2026年4月 | 当社取締役専務執行役員電源機器事業本部長(現任) |
- #8 研究開発活動
半導体事業に係る研究開発費は464百万円であります。
(2)電源機器事業
(a) 新エネルギー関連
2026/06/22 9:15- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 電源機器事業
当社グループは持続可能な経営を重視し、カーボンニュートラルに貢献する製品開発や環境負荷の軽減に取り組
んでおります。これにより、社会課題の解決と顧客ニーズの対応を両立させ、競争力を高めることを目指しております。特に、エネルギーマネジメント分野では系統安定化技術を駆使して、当社の地位をさらに強固にする施策を推進いたします。
(a) 新エネルギー分野の製品開発と表面処理用電源のグローバルシェア拡大
(b) 設計の標準化の取り組み
(c) 資本業務提携先との協業
(d) 小型電源での新たな市場開拓(情報インフラ、急速充電器、半導体製造装置など)2026/06/22 9:15 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) | 前期比(%) |
| 半導体事業(百万円) | 5,972 | 127.4 |
| 電源機器事業(百万円) | 17,620 | 103.6 |
| 合計(百万円) | 23,592 | 108.8 |
(注) 金額は販売価格によっております。
(b) 受注実績
- #11 製品及びサービスごとの情報（連結）
| 半導体事業 | 電源機器事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 6,368 | 20,283 | 26,651 |
- #12 設備投資等の概要
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、1,290百万円であります。
その主なものは、電源機器事業における生産能力増強に関する設備投資額713百万円、半導体事業における生産能力増強に関する設備投資額114百万円であります。
2026/06/22 9:15- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6.収益及び費用の計上基準
当社は、半導体・電源機器事業の各事業における製品の製造・販売及び販売した製品の据付工事を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。また、販売した製品の据付工事などの請負工事については、一時点で充足される履行義務として主に据付が完了した時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/22 9:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
