6882 三社電機製作所

6882
2026/03/26
時価
148億円
PER 予
15.78倍
2010年以降
赤字-65.25倍
(2010-2025年)
PBR
0.54倍
2010年以降
0.27-1.46倍
(2010-2025年)
配当 予
4.02%
ROE 予
3.44%
ROA 予
2.47%
資料
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三社電機製作所(6882)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 電源機器事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
27億
2013年6月30日 -76.63%
6億3100万
2013年9月30日 +120.44%
13億9100万
2013年12月31日 +62.54%
22億6100万
2014年3月31日 +44.67%
32億7100万
2014年6月30日 -89.91%
3億3000万
2014年9月30日 +147.88%
8億1800万
2014年12月31日 +75.92%
14億3900万
2015年3月31日 +62.82%
23億4300万
2015年6月30日 -92.36%
1億7900万
2015年9月30日 +437.43%
9億6200万
2015年12月31日 +34.82%
12億9700万
2016年3月31日 +30.69%
16億9500万
2016年6月30日
-5900万
2016年9月30日 -352.54%
-2億6700万
2016年12月31日
-1億5200万
2017年3月31日
1億4500万
2017年6月30日 -46.21%
7800万
2017年9月30日 +302.56%
3億1400万
2017年12月31日 +88.85%
5億9300万
2018年3月31日 +37.77%
8億1700万
2018年6月30日 -57.04%
3億5100万
2018年9月30日 +43.02%
5億200万
2018年12月31日 +87.85%
9億4300万
2019年3月31日 +46.45%
13億8100万
2019年6月30日 -89.57%
1億4400万
2019年9月30日 +93.75%
2億7900万
2019年12月31日 +50.9%
4億2100万
2020年3月31日 +48.22%
6億2400万
2020年6月30日
-1億2400万
2020年9月30日
-1000万
2020年12月31日
1億2100万
2021年3月31日 +101.65%
2億4400万
2021年6月30日
-2000万
2021年9月30日
1億3300万
2021年12月31日 -70.68%
3900万
2022年3月31日 +999.99%
5億4800万
2022年6月30日 -98.91%
600万
2022年9月30日 +999.99%
1億
2022年12月31日 +250%
3億5000万
2023年3月31日 +219.43%
11億1800万
2023年6月30日 -74.78%
2億8200万
2023年9月30日 +150%
7億500万
2023年12月31日 +318.72%
29億5200万
2024年3月31日 +6.2%
31億3500万
2024年9月30日 -83.16%
5億2800万
2025年3月31日 +241.86%
18億500万
2025年9月30日 -81.55%
3億3300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品やサービスの特性から、「半導体事業」及び「電源機器事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2025/06/24 11:00
#2 セグメント表の脚注(連結)
3.各セグメントに属する主要な製品
セグメント主要製品
半導体事業ダイオード・サイリスタ・トライアックのモジュール製品及びディスクリート製品
電源機器事業直流電源、表面処理用電源、交流無停電電源装置、電動機制御用電源、電気炉用電源、調光装置、光源機器用電源、洗浄機、アーク溶接機、歯科用機器、交流電源装置
2025/06/24 11:00
#3 事業等のリスク
④ 素材価格の変動
当社グループの電源機器事業では、銅、鉄鋼、樹脂等の素材を含む部品を多く使用しております。これらの素材価格が急激に変動した場合、引き合いから受注・引き渡しまでに一定の期間を要することから、製品価格への転嫁が遅れ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは、コストダウンや生産性向上、経費圧縮などの取り組みに加え、製造リードタイムを踏まえたうえで、素材価格の変動に応じてお客様との価格交渉を適時に行うことにより、適正な利益の確保に努めております。
2025/06/24 11:00
#4 会計方針に関する事項(連結)
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、半導体・電源機器事業の各事業における製品の製造・販売及び販売した製品の据付工事を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。また、販売した製品の据付工事などの請負工事については、一時点で充足される履行義務として主に据付が完了した時点で収益を認識しております。
なお、当社及び一部の連結子会社においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2025/06/24 11:00
#5 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品やサービスの特性から、「半導体事業」及び「電源機器事業」の2つを報告セグメントとしております。
2025/06/24 11:00
#6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
半導体事業265(17)
電源機器事業1,010(44)
報告セグメント計1,275(61)
(注)1. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマーが含まれております。
2025/06/24 11:00
#7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1982年4月当社入社
2021年6月当社取締役常務執行役員半導体事業統括兼半導体製造本部長
2023年4月当社取締役専務執行役員電源機器事業統括兼電源機器製造本部長(現任)
2023年4月サンレックスリミテッド董事長(現任)
2025/06/24 11:00
#8 研究開発活動
半導体事業に係る研究開発費は494百万円であります。
(2)電源機器事業
(a) 新エネルギー関連
2025/06/24 11:00
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
電源機器事業
当社グループは持続可能な経営を重視し、カーボンニュートラルに貢献する製品開発や環境負荷の軽減に取り組
んでおります。これにより、社会課題への対応と顧客ニーズを両立させ、競争力を高めることを目指しております。特に、エネルギーマネジメント分野では系統安定化技術を駆使して、当社の地位をさらに強固にする施策を推進いたします。
(a) 新エネルギー分野の製品開発と表面処理用電源のグローバルシェア拡大
(b) 設計の標準化の取り組み
(c) 資本業務提携先との協業
(d) 小型電源で新たな市場を開拓(情報インフラ、急速充電器、半導体製造装置など)2025/06/24 11:00
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における世界経済は、北米地域は概ね堅調に推移した一方で、中国経済は不動産市況の低迷が続きました。さらに中東情勢などの地政学リスクが経済全体に影響を及ぼしています。国内においては、物価上昇やエネルギー価格の高止まり状態が続いています。また、米国による関税政策は世界全体で景気後退の懸念を引き起こしており、先行きへの不透明感は一層強まっています。これに伴い、当社事業の成長に関連深い民間設備投資は、生産活動に向けた投資が年間を通して慎重さが増し、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは当連結会計年度から2027年3月期までの中期経営計画「CF26」をスタートいたしました。「CF26」は当社グループのパーパス「パワーエレクトロニクスと創造力で、社会を前進させる。」に基づき、ビジョン「Global Power Solution Partner」の実現に向けて、事業戦略、サステナビリティ戦略、財務戦略の3つの柱を掲げております。カーボンニュートラルの実現に向けた新製品開発の企画、国内外のパートナーとの連携強化、製品設計の標準化など、様々なテーマについて、初年度として進捗を見せておりますが、その成果が業績に表れるには時間を要するものも多く、当連結会計年度の半導体事業及び電源機器事業はそれぞれの事業環境が業績に影響を与える結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は254億4千万円(前期比17.9%減少)となりました。営業利益は10億7千3百万円(前期比68.5%減少)、経常利益は11億8千万円(前期比66.0%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億2百万円(前期比83.0%減少)となりました。
2025/06/24 11:00
#11 製品及びサービスごとの情報(連結)
半導体事業電源機器事業合計
外部顧客への売上高5,86219,57825,440
2025/06/24 11:00
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
6.収益及び費用の計上基準
当社は、半導体・電源機器事業の各事業における製品の製造・販売及び販売した製品の据付工事を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。また、販売した製品の据付工事などの請負工事については、一時点で充足される履行義務として主に据付が完了した時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2025/06/24 11:00

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