有価証券報告書-第91期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況
① 財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における世界経済は、北米地域は概ね堅調に推移した一方で、中国経済は不動産市況の低迷が続きました。さらに中東情勢などの地政学リスクが経済全体に影響を及ぼしています。国内においては、物価上昇やエネルギー価格の高止まり状態が続いています。また、米国による関税政策は世界全体で景気後退の懸念を引き起こしており、先行きへの不透明感は一層強まっています。これに伴い、当社事業の成長に関連深い民間設備投資は、生産活動に向けた投資が年間を通して慎重さが増し、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは当連結会計年度から2027年3月期までの中期経営計画「CF26」をスタートいたしました。「CF26」は当社グループのパーパス「パワーエレクトロニクスと創造力で、社会を前進させる。」に基づき、ビジョン「Global Power Solution Partner」の実現に向けて、事業戦略、サステナビリティ戦略、財務戦略の3つの柱を掲げております。カーボンニュートラルの実現に向けた新製品開発の企画、国内外のパートナーとの連携強化、製品設計の標準化など、様々なテーマについて、初年度として進捗を見せておりますが、その成果が業績に表れるには時間を要するものも多く、当連結会計年度の半導体事業及び電源機器事業はそれぞれの事業環境が業績に影響を与える結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は254億4千万円(前期比17.9%減少)となりました。営業利益は10億7千3百万円(前期比68.5%減少)、経常利益は11億8千万円(前期比66.0%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億2百万円(前期比83.0%減少)となりました。
[セグメント別の状況]
(a) 半導体事業
当事業におきましては、ユーザーの在庫調整が長期化していることなどから、受注は年間を通じて低水準で推移する厳しい状況が続き、大幅な減収となりました。特にパワーモジュールは、汎用インバーター向けやエレベーター向けなど、全般的に需要が減少したことで減収幅が大きくなりました。また、民生用を中心とするパワーディスクリートについても減収となりました。地域別では、国内外ともに減収となりましたが、特に国内は半導体不足が影響し、急速に需要が増加した時期の反動が減収幅を拡大させました。
以上の結果、当セグメントの売上高は58億6千2百万円(前期比25.8%減少)となりました。セグメント利益は、経費の削減に取り組んでまいりましたが、大幅な減収及び製品構成の変化による収益性低下による減益をカバーできず、7億3千1百万円の損失(前期は2億7千1百万円の利益)となりました。
(b) 電源機器事業
当事業におきましては、前連結会計年度に販売した大型特殊案件の大容量パワーコンディショナー評価用シミュレーター電源の規模に代わる案件がなかったことに加え、国内は主力の表面処理用電源において電子部品向けやプリント基板向けの需要減速を背景に高精度表面処理用が落ち込み、また、医療機器向けや通信機器向けの小型組み込み電源についても減収となるなど、全般的に低調に推移いたしました。一方、海外では、アジア地域を中心に前期比で増収となったものの、国内の減少分をカバーするには至りませんでした。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は195億7千8百万円(前期比15.3%減少)となりました。セグメント利益は当社の技術力を活かした付加価値の高い案件が増加し、案件ごとの収益性改善に注力してまいりましたが、大幅な減収の影響が大きく、18億5百万円(前期比42.4%減少)となりました。
② 財政状態の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態の概要は次のとおりであります。
主な変動要因は以下のとおりとなります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億6千2百万円減少し、335億7千1百万円となりました。これは主に仕掛品が4億5千1百万円増加したものの、電子記録債権が26億5百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億7千1百万円減少し、92億3千万円となりました。これは主に短期借入金が20億円増加し、支払手形及び買掛金が19億5千1百万円、未払法人税等が8億1千4百万円それぞれ減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9千1百万円減少し、243億4千1百万円となりました。これは主に利益剰余金が1億6千8百万円減少し、退職給付会計に係る調整累計額が1億8千2百万円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、57億5千6百万円となり、前連結会計年度に比べ6千8百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては9億5千万円の収入(前期は23億3百万円の収入)となりました。
これは主に売上債権の減少28億9千7百万円が増加要因として寄与したものの、減少要因として仕入債務の減少20億1千8百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては23億9千2百万円の資金の支出(前期は10億9千7百万円の支出)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出20億1千8百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては14億1千万円の資金の収入(前期は4億8千8百万円の収入)となりました。
これは主に増加要因として短期借入金の増加が20億円あったものの、減少要因として配当金の支払による支出6億7千万円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
(b) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における当社グループの経営成績等の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の状況
セグメント別の経営成績の概況と前年同期からの増減の要因は、以下のとおりであります。
(a)半導体事業
[半導体事業利益増減要因]
売上高は、主要な用途での顧客の在庫調整局面が長期化し、需要減速が年間を通じて継続したことから前期より20億4千万円減少いたしました。セグメント利益は、減収に加え機種構成の変化から限界利益額が減少し、固定費削減等の取り組みの効果でカバーできず、営業利益は前期より10億3百万円減少し▲7億3千1百万円の赤字となりました。
(b)電源機器事業
[電源機器事業利益増減要因]
売上高は、前期と同規模の大型案件はなく、またパソコンなどの需要減速により主力の精密金属表面処理用電源の需要が減速し、加えて、各種小型組込み電源などが前期と比較すると販売が減少いたしました。これらの結果、売上高は、前期比35億2千4百万円の減収となりました。顧客のニーズに対応し、付加価値を訴求することで限界利益率は良化し、また固定費の削減も実現しましたが、減収による影響をカバーできず、営業利益は前期より13億3千万円減少し、18億5百万円となりました。
② 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億6千2百万円減少し、335億7千1百万円となりました。これは主に仕掛品が4億5千1百万円増加したものの、電子記録債権が26億5百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億7千1百万円減少し、92億3千万円となりました。これは主に短期借入金が20億円増加し、支払手形及び買掛金が19億5千1百万円、未払法人税等が8億1千4百万円それぞれ減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9千1百万円減少し、243億4千1百万円となりました。これは主に利益剰余金が1億6千8百万円減少し、退職給付会計に係る調整累計額が1億8千2百万円増加したことによるものであります。
この結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末の69.1%に対して当連結会計年度末では72.5%と3.4ポイント増加いたしました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、成長投資の実行と安定的な事業運営を行うため、資金効率を向上させ、事業運営に必要な流動性と資本の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フローであり、必要に応じた金融機関からの調達などの調達手段を柔軟に検討してまいります。なお、当連結会計年度末での現金及び現金同等物の残高は57億5千6百万円であり、有利子負債残高として短期借入金が30億円あります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
連結財務諸表の作成に際し、貸倒債権、棚卸資産、受注損失、固定資産、税効果会計、法人税等、退職給付債務、アフターサービス、偶発事象や訴訟等に関して判断を行い、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき行っており、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における世界経済は、北米地域は概ね堅調に推移した一方で、中国経済は不動産市況の低迷が続きました。さらに中東情勢などの地政学リスクが経済全体に影響を及ぼしています。国内においては、物価上昇やエネルギー価格の高止まり状態が続いています。また、米国による関税政策は世界全体で景気後退の懸念を引き起こしており、先行きへの不透明感は一層強まっています。これに伴い、当社事業の成長に関連深い民間設備投資は、生産活動に向けた投資が年間を通して慎重さが増し、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは当連結会計年度から2027年3月期までの中期経営計画「CF26」をスタートいたしました。「CF26」は当社グループのパーパス「パワーエレクトロニクスと創造力で、社会を前進させる。」に基づき、ビジョン「Global Power Solution Partner」の実現に向けて、事業戦略、サステナビリティ戦略、財務戦略の3つの柱を掲げております。カーボンニュートラルの実現に向けた新製品開発の企画、国内外のパートナーとの連携強化、製品設計の標準化など、様々なテーマについて、初年度として進捗を見せておりますが、その成果が業績に表れるには時間を要するものも多く、当連結会計年度の半導体事業及び電源機器事業はそれぞれの事業環境が業績に影響を与える結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は254億4千万円(前期比17.9%減少)となりました。営業利益は10億7千3百万円(前期比68.5%減少)、経常利益は11億8千万円(前期比66.0%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億2百万円(前期比83.0%減少)となりました。
[セグメント別の状況]
(a) 半導体事業
当事業におきましては、ユーザーの在庫調整が長期化していることなどから、受注は年間を通じて低水準で推移する厳しい状況が続き、大幅な減収となりました。特にパワーモジュールは、汎用インバーター向けやエレベーター向けなど、全般的に需要が減少したことで減収幅が大きくなりました。また、民生用を中心とするパワーディスクリートについても減収となりました。地域別では、国内外ともに減収となりましたが、特に国内は半導体不足が影響し、急速に需要が増加した時期の反動が減収幅を拡大させました。
以上の結果、当セグメントの売上高は58億6千2百万円(前期比25.8%減少)となりました。セグメント利益は、経費の削減に取り組んでまいりましたが、大幅な減収及び製品構成の変化による収益性低下による減益をカバーできず、7億3千1百万円の損失(前期は2億7千1百万円の利益)となりました。
(b) 電源機器事業
当事業におきましては、前連結会計年度に販売した大型特殊案件の大容量パワーコンディショナー評価用シミュレーター電源の規模に代わる案件がなかったことに加え、国内は主力の表面処理用電源において電子部品向けやプリント基板向けの需要減速を背景に高精度表面処理用が落ち込み、また、医療機器向けや通信機器向けの小型組み込み電源についても減収となるなど、全般的に低調に推移いたしました。一方、海外では、アジア地域を中心に前期比で増収となったものの、国内の減少分をカバーするには至りませんでした。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は195億7千8百万円(前期比15.3%減少)となりました。セグメント利益は当社の技術力を活かした付加価値の高い案件が増加し、案件ごとの収益性改善に注力してまいりましたが、大幅な減収の影響が大きく、18億5百万円(前期比42.4%減少)となりました。
② 財政状態の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態の概要は次のとおりであります。
| 総資産 | 335億7千1百万円 | (前年同期差▲17億6千2百万円) |
| 流動資産 | 249億円 | (前年同期差▲24億9千3百万円) |
| 現預金 | 57億6千万円 | (前年同期差▲ 6千4百万円) |
| 売上債権 | 95億1千8百万円 | (前年同期差▲29億2千1百万円) |
| 在庫 | 88億2千2百万円 | (前年同期差▲ 5千1百万円) |
| その他資産 | 8億2千1百万円 | (前年同期差+5億3千6百万円) |
| 固定資産 | 86億7千1百万円 | (前年同期差+ 7億3千万円) |
| 総負債 | 92億3千万円 | (前年同期差▲16億7千1百万円) |
| 仕入債務 | 22億2千1百万円 | (前年同期差▲20億3千4百万円) |
| その他負債 | 70億9百万円 | (前年同期差▲3億6千3百万円) |
| 純資産 | 243億4千1百万円 | (前年同期差▲ 9千1百万円) |
主な変動要因は以下のとおりとなります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億6千2百万円減少し、335億7千1百万円となりました。これは主に仕掛品が4億5千1百万円増加したものの、電子記録債権が26億5百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億7千1百万円減少し、92億3千万円となりました。これは主に短期借入金が20億円増加し、支払手形及び買掛金が19億5千1百万円、未払法人税等が8億1千4百万円それぞれ減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9千1百万円減少し、243億4千1百万円となりました。これは主に利益剰余金が1億6千8百万円減少し、退職給付会計に係る調整累計額が1億8千2百万円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。
| 営業キャッシュ・フロー | 9億5千万円 | (前年同期差▲13億5千2百万円) |
| 投資キャッシュ・フロー | ▲23億9千2百万円 | (前年同期差▲12億9千4百万円) |
| 財務キャッシュ・フロー | 14億1千万円 | (前年同期差+9億2千2百万円) |
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、57億5千6百万円となり、前連結会計年度に比べ6千8百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては9億5千万円の収入(前期は23億3百万円の収入)となりました。
これは主に売上債権の減少28億9千7百万円が増加要因として寄与したものの、減少要因として仕入債務の減少20億1千8百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては23億9千2百万円の資金の支出(前期は10億9千7百万円の支出)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出20億1千8百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては14億1千万円の資金の収入(前期は4億8千8百万円の収入)となりました。
これは主に増加要因として短期借入金の増加が20億円あったものの、減少要因として配当金の支払による支出6億7千万円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前期比(%) |
| 半導体事業(百万円) | 4,687 | 76.0 |
| 電源機器事業(百万円) | 17,003 | 77.4 |
| 合計(百万円) | 21,690 | 77.1 |
(注) 金額は販売価格によっております。
(b) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注金額 (百万円) | 前期比(%) | 受注残高 (百万円) | 前期比(%) |
| 半導体事業 | 5,190 | 91.1 | 3,183 | 82.6 |
| 電源機器事業 | 17,739 | 106.3 | 13,245 | 87.8 |
| 合計 | 22,930 | 102.4 | 16,428 | 86.7 |
(注) 金額は販売価格によっております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前期比(%) |
| 半導体事業(百万円) | 5,862 | 74.2 |
| 電源機器事業(百万円) | 19,578 | 84.7 |
| 合計(百万円) | 25,440 | 82.1 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における当社グループの経営成績等の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の状況
| 売上高 | 254億4千万円 | (前期 310億5百万円) |
| 営業利益 | 10億7千3百万円 | (前期 34億7百万円) |
| 営業利益率 | 4.2%(前期 11.0%) | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 5億2百万円(前期 29億5千5百万円) | ||
セグメント別の経営成績の概況と前年同期からの増減の要因は、以下のとおりであります。
(a)半導体事業
| 売上高 | 58億6千2百万円 | (前期 79億2百万円) |
| 営業利益 | ▲7億3千1百万円 | (前期 2億7千1百万円) |
| 営業利益率 | ▲12.5%(前期 3.4%) | |
[半導体事業利益増減要因]
| 売上減少による要因 | ▲12億1千2百万円 (為替変動による売上増加を控除) |
| 限界利益率の悪化による要因 | ▲2億9千1百万円 |
| 固定費減少による要因 | 4億3千1百万円 |
| 在庫の変動による要因 | 1千7百万円 |
| 為替変動による要因 | 5千1百万円 |
売上高は、主要な用途での顧客の在庫調整局面が長期化し、需要減速が年間を通じて継続したことから前期より20億4千万円減少いたしました。セグメント利益は、減収に加え機種構成の変化から限界利益額が減少し、固定費削減等の取り組みの効果でカバーできず、営業利益は前期より10億3百万円減少し▲7億3千1百万円の赤字となりました。
(b)電源機器事業
| 売上高 | 195億7千8百万円 | (前期 231億3百万円) |
| 営業利益 | 18億5百万円 | (前期 31億3千5百万円) |
| 営業利益率 | 9.2%(前期 13.5%) | |
[電源機器事業利益増減要因]
| 売上減少による要因 | ▲19億6千4百万円 (為替変動による売上増加を控除) |
| 限界利益率の良化による要因 | 6億5千4百万円 |
| 固定費減少による要因 | 2億2千万円 |
| 在庫の変動による要因 | ▲1億1千2百万円 |
| 為替変動による要因 | ▲1億2千8百万円 |
売上高は、前期と同規模の大型案件はなく、またパソコンなどの需要減速により主力の精密金属表面処理用電源の需要が減速し、加えて、各種小型組込み電源などが前期と比較すると販売が減少いたしました。これらの結果、売上高は、前期比35億2千4百万円の減収となりました。顧客のニーズに対応し、付加価値を訴求することで限界利益率は良化し、また固定費の削減も実現しましたが、減収による影響をカバーできず、営業利益は前期より13億3千万円減少し、18億5百万円となりました。
② 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億6千2百万円減少し、335億7千1百万円となりました。これは主に仕掛品が4億5千1百万円増加したものの、電子記録債権が26億5百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億7千1百万円減少し、92億3千万円となりました。これは主に短期借入金が20億円増加し、支払手形及び買掛金が19億5千1百万円、未払法人税等が8億1千4百万円それぞれ減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9千1百万円減少し、243億4千1百万円となりました。これは主に利益剰余金が1億6千8百万円減少し、退職給付会計に係る調整累計額が1億8千2百万円増加したことによるものであります。
この結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末の69.1%に対して当連結会計年度末では72.5%と3.4ポイント増加いたしました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、成長投資の実行と安定的な事業運営を行うため、資金効率を向上させ、事業運営に必要な流動性と資本の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フローであり、必要に応じた金融機関からの調達などの調達手段を柔軟に検討してまいります。なお、当連結会計年度末での現金及び現金同等物の残高は57億5千6百万円であり、有利子負債残高として短期借入金が30億円あります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
連結財務諸表の作成に際し、貸倒債権、棚卸資産、受注損失、固定資産、税効果会計、法人税等、退職給付債務、アフターサービス、偶発事象や訴訟等に関して判断を行い、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき行っており、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
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