四半期報告書-第89期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染者数が減少し、経済活動の正常化への動きが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢は収束が見えず、また、資源価格の高騰、さらには急激な円安の動きは国内での物価上昇に繋がり、景気の先行きは不透明な状況となっています。
当社グループの事業は、受注状況は前連結会計年度から継続して堅調に推移しているものの、依然として原材料の調達に時間を要し、さらに素材やエネルギー価格の高騰・運送コストの高騰などが利益にも影響を及ぼす状況になってきております。
このような状況のなか、当社グループは前期にスタートした中期経営計画「CG23」(2022年3月期～2025年3月期)の2年目として、新エネルギー分野や環境分野での貢献領域を拡大するべく、引き続き重点施策を推進いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は62億8千7百万円(前年同期比25.6%増加)となり、営業利益は1億2百万円(前年同期比31.6%増加)、経常利益は1億2千万円(前年同期比54.2%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1千2百万円(前年同期間は2千1百万円の損失)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ1億4千6百万円増加し、272億9千3百万円となりました。これは主に原材料及び貯蔵品が2億7千3百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ8千6百万円減少し、72億4千9百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が6千3百万円、電子記録債務が3千8百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ2億3千3百万円増加し、200億4千3百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が4億3千9百万円増加、利益剰余金が2億5百万円減少したことによるものであります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(a)半導体事業
当事業におきまして、受注状況は堅調を維持しておりますが、当社グループの主力市場である中国はロックダウンの影響を受け減収となりました。しかし、国内および欧州向けは前年同期比で増収となりました。主力のパワーモジュールでは主に汎用インバータ、FAサーボ、溶接機向けが堅調に推移したほか、チップ販売も前年同期比で増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、20億1千4百万円(前年同期比4.5%増加)となりました。セグメント利益は増収や円安などの増益要因はありましたが、材料費や電気料金の高騰などの要因により、9千6百万円(前年同期比2.4%減少)となりました。
(b)電源機器事業
当事業におきましては、素材加工分野(銅箔生成、アルミエッチング)での販売が伸長するとともに、データセンター・パソコン等で用いる電子部品の表面処理用電源の需要が堅調で、当該分野での販売を伸長いたしました。一方で、原材料(半導体、電子部品、樹脂成型品等)の調達難が継続していることから生産が遅延するという課題が継続しています。
以上の結果、当セグメントの売上高は、42億7千3百万円(前年同期比38.8%増加)となりました。セグメント利益は増収とはなったものの原材料の高騰や円安が利益の圧迫要因となり、6百万円(前年同期間は2千万円の損失)に留まりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億7千6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。