四半期報告書-第88期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、前年度より続く新型コロナウイルス感染症の影響が未だに継続しており、一部の国・地域ではロックダウンが実施されるなど、経済活動の制限が続いております。
当社グループの事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限はあるものの、製造業の設備投資は前年同期と比べ、工作機械の受注は8か月連続で前年を上回るなど改善基調に転じており、特にパワー半導体においては、産業用・民生用ともに改善が顕著となってまいりました。
このような状況のなか当社グループは、当連結会計年度より3ヵ年の中期経営計画「CG23」をスタートさせました。この中期経営計画では、「社会課題解決に貢献」「持続的な成長に向けた変革」の2つの基本方針を掲げております。当第1四半期連結累計期間は、そのスタートとして製品の新たな活用分野の開拓を始めるとともに、各部門での業務改善を推進いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高はパワー半導体の好調な需要に牽引され、50億5百万円(前年同期比19.0%増加)となり、営業利益は 7千8百万円(前年同期間は6千2百万円の損失)、経常利益は7千8百万円(前年同期間は4千4百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2千1百万円(前年同期間は1億1千9百万円の損失)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ1億8千8百万円減少し、246億5千7百万円となりました。これは主に有形固定資産全体が1億1千8百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ6千万円減少し、54億4千9百万円となりました。これは主に未払法人税等が8千2百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ1億2千8百万円減少し、192億8百万円となりました。これは主に利益剰余金が1億6千1百万円減少したことによるものであります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(a)半導体事業
当事業におきましては、産業用(汎用インバータ、FAサーボ、溶接機向け)の需要が堅調であったことに加え、民生用(電化製品、温水シャワー向けなど)も前期から大幅に回復してまいりました。多岐にわたる取引先の需要に対応し、主力のサイリスタ・ダイオードなどのモジュールに加えてディスクリート、チップの売上が伸長いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、19億2千6百万円(前年同期比40.0%増加)となりました。増収に伴い利益が増加した一方で、取引先の需要に応えるための生産体制の整備コストが増加したことなどの要因により、セグメント利益は9千8百万円(前年同期比57.3%増加)となりました。
(b)電源機器事業
当事業におきましては、データセンターやパソコンで使用される電子部品・プリント配線板の増産を背景に、電子部品関係の表面処理用電源の売上が大幅に伸長いたしました。また、前年同期には製品化されていなかった蓄電システム用インバータの売上が寄与し、新エネルギー分野の売上が増加いたしました。一方、素材加工用の大型電源(リチウムイオン電池の電極材となる銅箔生成用電源、アルミエッチング用電源など)については、引合いはあるものの、第2四半期以降の売上となる案件が多く、減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、30億7千8百万円(前年同期比8.8%増加)となりました。増収により利益が増加したものの、セグメント利益は2千万円の損失(前年同期間は1億2千4百万円の損失)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億6千4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。