有価証券報告書-第87期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況
① 財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、各国の経済成長を阻害する要因となりました。当社グループを取り巻く環境も、年度後半には、一部の地域・業種・用途での需要回復があったものの、特に年度前半の取引先による設備投資の延期・見合わせなどが大きく影響する結果となりました。
このような状況のなか、当社グループは、新たな取引先・用途の開拓による販売機会の獲得に注力するとともに、外注政策の見直しなど原価の低減、全社をあげた経費抑制に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高194億3千6百万円(前期比11.2%減少)となりました。一方、上記の収支改善の取り組みにより、営業利益は4億1千6百万円(前期比62.4%増加)、経常利益は4億4千1百万円(前期比81.4%増加)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、遊休資産の売却による特別利益を計上したこともあり、4億9千7百万円(前期は6億8千万円の損失)となりました。
[セグメント別の状況]
(a) 半導体事業
当事業におきましては、年度前半は取引先の需要減少、新製品の評価の遅れなどから販売が低迷いたしましたが、第3四半期から受注が改善し、第4四半期には売上を伸長させることができました。特に中国の工作機械の回復が顕著に影響を及ぼし、FA関連の需要が伸長いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は57億9百万円(前期比0.4%増加)となりました。セグメント利益は、前期から進めてまいりました外注政策の見直しによる原価低減及び固定費の削減により、1億7千2百万円(前期は3億6千8百万円の損失)となりました。
(b) 電源機器事業
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、取引先の設備投資の延期や見合わせが多く見られました。前期の売上高を牽引していたリチウムイオン電池の電極材向けの銅箔生成用電源等の大型電源の需要が減速し、また、小型組込電源についても取引先の生産調整などにより、販売が減少いたしました。一方、年度後半には電子部品等の表面処理用の電源や無停電電源装置などの一部用途では売上を伸長することができました。
以上の結果、当セグメントの売上高は137億2千7百万円(前期比15.2%減少)となりました。セグメント利益は、固定費削減等の施策を実施いたしましたが、売上減少の影響を吸収できず、2億4千4百万円(前期比60.9%減少)となりました。
② 財政状態の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態の概要は次のとおりです。
資産の部の主な変動要因は以下のとおりとなります。
(流動資産)
年度後半の売上高が増加したことから、売上債権は1億5千万円増加しましたが、生産高が減少したことから在庫は4億1千4百万円減少しました。
(固定資産)
新規の設備投資は4億9千4百万円と減価償却費9億4千8百万円を下回り有形固定資産は減少いたしました。一方、退職給付に係る資産が3億5千3百万円増加し、その結果、固定資産合計で1億8千8百万円減少いたしました。
負債の部の主な変動要因は以下のとおりとなります。
生産高の減少に伴い仕入債務が8千4百万円減少し、その結果、負債は5千2百万円減少いたしました。
純資産の部の主な変動要因は以下のとおりとなります。
親会社株主に帰属する当期純利益4億9千7百万円と為替換算調整勘定2億8千3百万円が増加いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの概要は次のとおりです。
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、運転資金の減少などの要因により17億2千9百万円となり、投資・財務費用を賄うことができました。この結果、現金及び現金同等物は58億7千万円(前年同期差12億1千1百万円の増加)となりました。今後は、将来の事業の成長に向けた投資並びに株主様への利益還元に振り向けてまいります。
④ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等に状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の状況
セグメント別の経営成績の概況と前年同期からの増減の要因は、以下のとおりであります。
(a)半導体事業
[半導体事業利益増減要因]
売上高は、前年後半から主要な用途である汎用インバータ向け、FAサーボ向け、商用エアコン向けなどでお客様が在庫調整の局面に入ったことや、年度前半の新型コロナウイルス感染症影響から取引先工場の一時的な閉鎖などから販売が伸び悩みましたが、年度後半には中国の景況感の改善から特にFAサーボ向けのパワーモジュールや家電製品向けのディスクリートの需要が回復した結果、前期から2千万円の増加となりました。また、外注政策見直しやコストダウンの成果により限界利益率が10.0ポイント改善したことにより増益となりました。併せて固定経費の削減に努めてきたこともあり、営業利益は前期より5億4千万円改善し1億7千2百万円となりました。
(b)電源機器事業
[電源機器事業利益増減要因]
売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響から取引先の設備投資の延期・見合わせが多く、前期の売上高を牽引したリチウムイオン電池の電極で使用される銅箔生成用電源や、電子部品で使用されるアルミエッチング用電源等の素材加工用電源など大型の需要が減速しました。小型の組込式電源についても、取引先の販売減速から大幅に減少しました。年度後半には、5G関連等でコアビジネスである表面処理用電源が持ち直してきたものの、売上高は前期から24億5千9百万円の減少となり、売上高減少による利益が12億9千5百万円の減益となりました。一方で、コストダウンの取り組みや機種構成の変化から限界利益率は2.1ポイント改善し、さらに全社を挙げて固定費の削減に努めてまいりましたが、営業利益は2億4千4百万円(前期比3億8千万円の減益)となりました。
② 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億9千4百万円増加し、248億4千6百万円となりました。これは、主に現預金が12億1千1百万円増加したこと、期末の売上高が増加したことに伴い売上債権が1億5千万円増加したこと、在庫品の販売が進んだことにより在庫が4億1千4百万円減少したこと及び固定資産が1億8千8百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5千2百万円減少し、55億9百万円となりました。これは、主に仕入債務が8千4百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億4千7百万円増加し、193億3千6百万円となりました。これは、主に利益剰余金が3億5千7百万円増加したこと及びその他の包括利益累計額が4億9千万円増加したことによるものです。
この結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末の76.9%に対して当連結会計年度末では77.8%と0.9ポイント増加いたしました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、成長投資の実行と安定的な事業運営を行うため、資金効率を向上させ、事業運営に必要な流動性と資本の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フローであり、必要に応じた金融機関からの調達などの調達手段を柔軟に検討してまいります。なお、当連結会計年度末での現金及び現金同等物の残高は58億7千万円であり、有利子負債残高はありません。現時点で重要な資本的支出の予定はありません。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
連結財務諸表の作成に際し、貸倒債権、棚卸資産、受注損失、固定資産、税効果会計、法人税等、退職給付債務、アフターサービス、偶発事象や訴訟等に関して判断を行い、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき行っており、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。」
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載しているとおりであります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、各国の経済成長を阻害する要因となりました。当社グループを取り巻く環境も、年度後半には、一部の地域・業種・用途での需要回復があったものの、特に年度前半の取引先による設備投資の延期・見合わせなどが大きく影響する結果となりました。
このような状況のなか、当社グループは、新たな取引先・用途の開拓による販売機会の獲得に注力するとともに、外注政策の見直しなど原価の低減、全社をあげた経費抑制に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高194億3千6百万円(前期比11.2%減少)となりました。一方、上記の収支改善の取り組みにより、営業利益は4億1千6百万円(前期比62.4%増加)、経常利益は4億4千1百万円(前期比81.4%増加)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、遊休資産の売却による特別利益を計上したこともあり、4億9千7百万円(前期は6億8千万円の損失)となりました。
[セグメント別の状況]
(a) 半導体事業
当事業におきましては、年度前半は取引先の需要減少、新製品の評価の遅れなどから販売が低迷いたしましたが、第3四半期から受注が改善し、第4四半期には売上を伸長させることができました。特に中国の工作機械の回復が顕著に影響を及ぼし、FA関連の需要が伸長いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は57億9百万円(前期比0.4%増加)となりました。セグメント利益は、前期から進めてまいりました外注政策の見直しによる原価低減及び固定費の削減により、1億7千2百万円(前期は3億6千8百万円の損失)となりました。
(b) 電源機器事業
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、取引先の設備投資の延期や見合わせが多く見られました。前期の売上高を牽引していたリチウムイオン電池の電極材向けの銅箔生成用電源等の大型電源の需要が減速し、また、小型組込電源についても取引先の生産調整などにより、販売が減少いたしました。一方、年度後半には電子部品等の表面処理用の電源や無停電電源装置などの一部用途では売上を伸長することができました。
以上の結果、当セグメントの売上高は137億2千7百万円(前期比15.2%減少)となりました。セグメント利益は、固定費削減等の施策を実施いたしましたが、売上減少の影響を吸収できず、2億4千4百万円(前期比60.9%減少)となりました。
② 財政状態の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態の概要は次のとおりです。
| 総資産 | 248億4千6百万円 | (前年同期差 +7億9千4百万円) |
| 流動資産 | 185億9千4百万円 | (前年同期差 +9億8千3百万円) |
| 現金及び預金 | 58億7千万円 | (前年同期差 +12億1千1百万円) |
| 売上債権 | 75億9千1百万円 | (前年同期差 +1億5千万円) |
| 在庫 | 48億4千8百万円 | (前年同期差 ▲4億1千4百万円) |
| その他資産 | 2億8千3百万円 | (前年同期差 +3千6百万円) |
| 固定資産 | 62億5千1百万円 | (前年同期差 ▲1億8千8百万円) |
| 総負債 | 55億9百万円 | (前年同期差 ▲5千2百万円) |
| 仕入債務 | 24億1千2百万円 | (前年同期差 ▲8千4百万円) |
| その他負債 | 30億9千7百万円 | (前年同期差 +3千2百万円) |
| 純資産 | 193億3千6百万円 | (前年同期差 +8億4千7百万円) |
資産の部の主な変動要因は以下のとおりとなります。
(流動資産)
年度後半の売上高が増加したことから、売上債権は1億5千万円増加しましたが、生産高が減少したことから在庫は4億1千4百万円減少しました。
(固定資産)
新規の設備投資は4億9千4百万円と減価償却費9億4千8百万円を下回り有形固定資産は減少いたしました。一方、退職給付に係る資産が3億5千3百万円増加し、その結果、固定資産合計で1億8千8百万円減少いたしました。
負債の部の主な変動要因は以下のとおりとなります。
生産高の減少に伴い仕入債務が8千4百万円減少し、その結果、負債は5千2百万円減少いたしました。
純資産の部の主な変動要因は以下のとおりとなります。
親会社株主に帰属する当期純利益4億9千7百万円と為替換算調整勘定2億8千3百万円が増加いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの概要は次のとおりです。
| 営業キャッシュ・フロー | 17億2千9百万円 | (前年同期差+16億9千3百万円) |
| 投資キャッシュ・フロー | ▲3億5千5百万円 | (前年同期差+2億1千5百万円) |
| 財務キャッシュ・フロー | ▲2億4千9百万円 | (前年同期差+4億9百万円) |
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、運転資金の減少などの要因により17億2千9百万円となり、投資・財務費用を賄うことができました。この結果、現金及び現金同等物は58億7千万円(前年同期差12億1千1百万円の増加)となりました。今後は、将来の事業の成長に向けた投資並びに株主様への利益還元に振り向けてまいります。
④ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前期比(%) |
| 半導体事業(百万円) | 5,314 | 103.7 |
| 電源機器事業(百万円) | 12,080 | 80.2 |
| 合計(百万円) | 17,394 | 86.2 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注金額 (百万円) | 前期比(%) | 受注残高 (百万円) | 前期比(%) |
| 半導体事業 | 6,373 | 113.9 | 2,180 | 143.8 |
| 電源機器事業 | 13,943 | 96.6 | 5,719 | 103.9 |
| 合計 | 20,317 | 101.4 | 7,899 | 112.6 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前期比(%) |
| 半導体事業(百万円) | 5,709 | 100.4 |
| 電源機器事業(百万円) | 13,727 | 84.8 |
| 合計(百万円) | 19,436 | 88.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等に状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の状況
| 売上高 | 194億3千6百万円 | (前期 218億7千5百万円) |
| 営業利益 | 4億1千6百万円 | (前期 2億5千6百万円) |
| 営業利益率 | 2.1%(前期 1.2%) | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 4億9千7百万円(前期 ▲6億8千万円) | ||
セグメント別の経営成績の概況と前年同期からの増減の要因は、以下のとおりであります。
(a)半導体事業
| 売上高 | 57億9百万円 | (前期 56億8千8百万円) |
| 営業利益 | 1億7千2百万円 | (前期 ▲3億6千8百万円) |
| 営業利益率 | 3.0%(前期 ▲6.5%) | |
[半導体事業利益増減要因]
| 売上増加による要因 | +1千万円 |
| 限界利益率の改善による要因 | +5億7千万円 |
| 固定費削減による要因 | +7千5百万円 |
| 在庫の変動による要因 | ▲1億1千7百万円 |
| 為替変動による要因 | +2百万円 |
売上高は、前年後半から主要な用途である汎用インバータ向け、FAサーボ向け、商用エアコン向けなどでお客様が在庫調整の局面に入ったことや、年度前半の新型コロナウイルス感染症影響から取引先工場の一時的な閉鎖などから販売が伸び悩みましたが、年度後半には中国の景況感の改善から特にFAサーボ向けのパワーモジュールや家電製品向けのディスクリートの需要が回復した結果、前期から2千万円の増加となりました。また、外注政策見直しやコストダウンの成果により限界利益率が10.0ポイント改善したことにより増益となりました。併せて固定経費の削減に努めてきたこともあり、営業利益は前期より5億4千万円改善し1億7千2百万円となりました。
(b)電源機器事業
| 売上高 | 137億2千7百万円 | (前期 161億8千6百万円) |
| 営業利益 | 2億4千4百万円 | (前期 6億2千4百万円) |
| 営業利益率 | 1.8%(前期 3.9%) | |
[電源機器事業利益増減要因]
| 売上減少による要因 | ▲12億9千5百万円 |
| 限界利益率の改善による要因 | +2億8千3百万円 |
| 固定費削減による要因 | +5億9千3百万円 |
| 在庫の変動による要因 | ▲2千万円 |
| 為替変動による要因 | +5千9百万円 |
売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響から取引先の設備投資の延期・見合わせが多く、前期の売上高を牽引したリチウムイオン電池の電極で使用される銅箔生成用電源や、電子部品で使用されるアルミエッチング用電源等の素材加工用電源など大型の需要が減速しました。小型の組込式電源についても、取引先の販売減速から大幅に減少しました。年度後半には、5G関連等でコアビジネスである表面処理用電源が持ち直してきたものの、売上高は前期から24億5千9百万円の減少となり、売上高減少による利益が12億9千5百万円の減益となりました。一方で、コストダウンの取り組みや機種構成の変化から限界利益率は2.1ポイント改善し、さらに全社を挙げて固定費の削減に努めてまいりましたが、営業利益は2億4千4百万円(前期比3億8千万円の減益)となりました。
② 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億9千4百万円増加し、248億4千6百万円となりました。これは、主に現預金が12億1千1百万円増加したこと、期末の売上高が増加したことに伴い売上債権が1億5千万円増加したこと、在庫品の販売が進んだことにより在庫が4億1千4百万円減少したこと及び固定資産が1億8千8百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5千2百万円減少し、55億9百万円となりました。これは、主に仕入債務が8千4百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億4千7百万円増加し、193億3千6百万円となりました。これは、主に利益剰余金が3億5千7百万円増加したこと及びその他の包括利益累計額が4億9千万円増加したことによるものです。
この結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末の76.9%に対して当連結会計年度末では77.8%と0.9ポイント増加いたしました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、成長投資の実行と安定的な事業運営を行うため、資金効率を向上させ、事業運営に必要な流動性と資本の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フローであり、必要に応じた金融機関からの調達などの調達手段を柔軟に検討してまいります。なお、当連結会計年度末での現金及び現金同等物の残高は58億7千万円であり、有利子負債残高はありません。現時点で重要な資本的支出の予定はありません。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
連結財務諸表の作成に際し、貸倒債権、棚卸資産、受注損失、固定資産、税効果会計、法人税等、退職給付債務、アフターサービス、偶発事象や訴訟等に関して判断を行い、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき行っており、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。」
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載しているとおりであります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。
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