有価証券報告書-第84期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、企業収益が堅調に推移するなか、設備投資が増加基調となり、雇用環境も改善してまいりました。他方、海外は中国をはじめとしたアジア、北米、欧州、ともに総じて安定的に推移しておりましたが、政治の不安定感、地政学リスク、また、年度後半には株価、為替に不安定さが出始め、先行きに不透明感が残っております。
このような状況のなか、当社は当期に入り、前期の厳しい事業環境から回復の軌道に乗せることができ、第1四半期から半導体事業、電源機器事業ともに堅調に推移した結果、売上高は237億1千7百万円(前期比18.2%増加)となりました。利益については増収による影響が最も大きく、営業利益は14億7千4百万円(前期比561.7%増加)、経常利益は14億8千万円(前期比579.8%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億6千5百万円(前期比743.4%増加)と増収増益の決算となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(a)半導体事業
半導体事業におきましては、パワーモジュールでは商用エアコン向け、FA機器向けをはじめ、多岐に亘る用途向けで堅調に推移したことに加え、パワー半導体市場の活況に伴いウエハ・チップの売上も大きく伸びました。これらの結果、当事業の売上高は70億1千6百万円(前期比22.0%増加)、セグメント利益は6億5千7百万円(前期比745.7%増加)となりました。
(b)電源機器事業
電源機器事業におきましては、太陽光パワーコンディショナの売上が減収要因となっておりますが、一方、主に大型電源機器の一般産業用電源の分野でリチウムイオン電池の需要増加を背景にその素材となる銅箔やアルミニウムなどの生成用電源や加工用電源の受注が急増し売上に大きく寄与しました。また、当社の得意とする電子部品向けや各種プリント配線板向けなどの金属表面処理用電源も売上が堅調に推移しました。さらに前期の11月より事業を開始した当社子会社「三社電機イースタン」の小型の各種組込電源の売上・利益が当期は通年で寄与したこともあり当事業の売上高は167億円(前期比16.6%増加)、セグメント利益は8億1千7百万円(前期比463.2%増加)となりました。
また、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億9千1百万円増加し、278億1千7百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億2千5百万円増加し、85億2百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億6千5百万円増加し、193億1千4百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、68億2千万円となり、前連結会計年度比で18億5千3百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては35億6千万円の資金の収入(前期は18億4千4百万円の収入)となりました。これは、主に賞与引当金の増加2億円、仕入債務の増加11億8百万円などが増加要因として寄与したものの、減少要因として棚卸資産の増加5億5千万円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては4億9千9百万円の資金の支出(前期は23億1千5百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4億2千4百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては11億3千5百万円の資金の支出(前期は9千4百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の返済等による支出9億4千9百万円、配当金の支払いによる支出1億7千3百万円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	前期比(%)
半導体事業(百万円)	6,415	123.6
電源機器事業(百万円)	16,269	128.8
合計(百万円)	22,685	127.3

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b)受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注金額 (百万円)	前期比(%)	受注残高 (百万円)	前期比(%)
半導体事業	7,473	125.2	1,890	131.9
電源機器事業	17,591	130.3	6,505	115.9
合計	25,065	128.7	8,396	119.1

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	前期比(%)
半導体事業(百万円)	7,016	122.0
電源機器事業(百万円)	16,700	116.6
合計(百万円)	23,717	118.2

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
連結財務諸表の作成に際し、貸倒債権、棚卸資産、法人税等、退職給付債務、アフターサービス、偶発事象や訴訟等に関して判断を行い、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき行っており、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績の分析
【売上高】
当連結会計年度における売上高は、半導体事業においてはパワーモジュールでは商用エアコン向け、FA機器向けをはじめ、多岐に亘る用途向けで堅調に推移したことに加え、パワー半導体市場の活況に伴いウエハ・チップの売上も大きく伸びました。
また、電源機器事業では、太陽光パワーコンディショナの売上が減収要因となっておりますが、一方、主に大型電源機器の一般産業用電源の分野でリチウムイオン電池の需要増加を背景にその素材となる銅箔やアルミニウムなどの生成用電源や加工用電源の受注が急増し売上に大きく寄与しました。また、当社の得意とする電子部品向けや各種プリント配線板向けなどの金属表面処理用電源も売上が堅調に推移しました。さらに前期の11月より事業を開始した当社子会社「三社電機イースタン」の小型の各種組込電源の売上・利益が当期は通年で寄与しました。
この結果、売上高は237億1千7百万円(前期比18.2%増加)となりました。
セグメント別の状況は「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しているとおりであります。
【売上原価、販売費及び一般管理費】
売上原価は、材料費の低減により売上高に対する比率は4.2ポイント減少し73.8%となりました。販売費及び一般管理費については、前連結会計年度に比較し5億3千3百万円増加し47億2千7百万円となりました。
【営業利益】
売上高の増加等により前連結会計年度に比較し12億5千1百万円増加し14億7千4百万円の営業利益となりました。
【経常利益】
売上高の増加等により経常利益は、前連結会計年度に比較し12億6千3百万円増加し14億8千万円となりました。
【親会社株主に帰属する当期純利益】
売上高の増加等により親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比較し9億3千8百万円増加し10億6千5百万円となりました。
③当連結会計年度末の財政状態の分析
【資産、負債及び純資産】
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億9千1百万円増加し、278億1千7百万円となりました。これは、主に現金及び預金が18億5千3百万円、原材料及び貯蔵品が4億1百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が2億1千9百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億2千5百万円増加し、85億2百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が8億6千6百万円、未払法人税等が3億4百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が2億6千8百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億6千5百万円増加し、193億1千4百万円となりました。これは主に利益剰余金が8億9千1百万円増加したことによるものです。
この結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末の70.9%に対して当連結会計年度末では69.4%と1.5ポイント減少いたしました。
④資本の財源及び資金の流動性
【資金需要】
設備投資、運転資金、配当金の支払い並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。
【資金の源泉】
主として営業活動によるキャッシュ・フローを調達原資としております。
【流動性】
当社グループは、従来から営業活動により多額のキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでおります。営業活動によるキャッシュ・フローは今後も安定的で、通常の事業活動における必要資金はまかなえると予想しております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載しているとおりであります。
⑥経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。