四半期報告書-第88期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の実施が継続されるなど、依然として厳しい状況で推移いたしました。一方で、先進国を中心にワクチンの普及も進んできており、設備投資などに持ち直しの動きがみられるなど、経済活動の正常化が期待されています。
当社グループの事業を取り巻く環境は、製造業の設備投資の持ち直しにより、工作機械関連の需要が好調に推移したほか、自動車や半導体、電子部品などの需要が大幅に拡大した一方、原材料の価格高騰や供給不足等が見られ、先行き不透明な状況が継続しています。
このような状況のなか、当社グループは新たな中期経営計画(3ヵ年計画)「CG23」を策定し、「社会課題解決に貢献」「持続的な成長に向けた変革」の2つの基本方針の下で持続的な成長に向けた取り組みをスタートいたしました。既存事業の推進に加え、新エネルギー関連の製品開発や半導体製品の高耐圧・高容量・高信頼性に向けての取り組みに注力しております。また、一部の国では新型コロナウイルス感染症の影響により満足な営業活動を行えない状況が長期化するなかで、オンライン展示会に出展するなど非対面での販売活動にも積極的に取り組みました。生産面では、工作機械関連、半導体の需要が好調に推移したことにより生産対応に追われるなか、生産効率の向上と品質向上に注力しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、特に半導体事業が好調に推移したこともあり、106億4千3百万円(前年同期比19.6%増加)となり、営業利益は4億2千7百万円(前年同期比4億1千4百万円増加)、経常利益は4億3千2百万円(前年同期比4億1千1百万円増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億2千1百万円(前年同期比は3億4千8百万円増加)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ5億8千1百万円増加し、254億2千8百万円となりました。これは主に仕掛品が2億6千8百万円、原材料及び貯蔵品が4億3千7百万円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ3億1千9百万円増加し、58億2千9百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が7億1千9百万円増加した一方で、未払費用が2千6百万円減少したことなどによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ2億6千2百万円増加し、195億9千8百万円となりました。これは主に利益剰余金が1億8千万円増加したことによるものであります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(a)半導体事業
当事業におきましては、主にアジアを中心とした海外の旺盛な需要環境を背景に主力の産業用(汎用インバータ、FAサーボ、溶接機向け)のサイリスタ・ダイオードなどのモジュールの受注が堅調であったことに加え、民生用(電化製品、温水シャワー向けなど)ディスクリートの販売も伸長いたしました。加えて、ウエハ・チップの需要も増加し売上高は大きく増加いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、40億1千2百万円(前年同期比46.5%増加)となりました。セグメント利益は、取引先の旺盛な需要に対応するための生産コストの上昇が圧迫要因になったものの増収効果が大きく、2億9千4万円(前年同期比2億7千1百万円増加)となりました。
(b)電源機器事業
当事業におきましては、前連結会計年度までは新型コロナウイルス感染症の影響などで当社グループの受注は低調に推移しておりましたが、当連結会計年度に入り回復に転じてまいりました。特にデータセンターやパソコンで使用される電子部品・プリント配線板の増産を背景に、電子部品関係の表面処理用電源の売上高が大幅に伸長いたしました。また、インバータの分野では、無停電電源装置の販売が堅調に推移するとともに当連結会計年度より販売を開始した蓄電システム用インバータの売上が寄与し、新エネルギー分野の売上が増加いたしました。素材加工用の大型電源(リチウムイオン電池の電極材となる銅箔生成用電源、アルミエッチング用電源など)については、前年同期と比べ減収となったものの受注案件が増加してまいりました。
また、当事業においては、半導体・電子部品などの部品調達リードタイムの長期化から生産面での遅延が発生し、約2億円の販売が下期に延期されました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、66億3千1百万円(前年同期比7.7%増加)となりました。セグメント利益は増収により1億3千3百万円(前年同期比1億4千3百万円増加)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の減少4億1千2百万円、仕入債務の増加6億8千4百万円などが増加要因として寄与したものの、棚卸資産の増加4億8千2百万円、有形固定資産の取得による支出1億5千万円などの減少要因があり、その結果62億9千9百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、7億4千8百万円の収入(前年同四半期は7億5千4百万円の収入)となりました。
これは主に売上債権の減少4億1千2百万円、仕入債務の増加6億8千4百万円が増加要因として寄与したものの、減少要因として棚卸資産の増加4億8千2百万円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、1億5千5百万円の支出(前年同四半期は3億2千4百万円の支出)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出1億5千万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、1億9千5百万円の支出(前年同四半期は1億2千3百万円の支出)となりました。
これは主に配当金の支払額1億4千万円などによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億8千4百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。