有価証券報告書-第90期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)経営成績等の状況
① 財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における世界経済は、資源価格の高騰、欧米各国による金融引き締め、中国における景気の低迷が長期化するなど景気の先行きへの不透明感が続きました。国内は新型コロナウイルス感染症の位置付けが5類に移行したことにより、経済・社会活動は正常化が進みましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇など厳しい経営環境が続くとともに、日本銀行によるマイナス金利政策の解除の影響は不透明で先行きについては予断を許さない状況です。
このような状況のなか、当連結会計年度は中期経営計画「CG23」(2022年3月期～2024年3月期)の最終年度となり、新エネルギー分野や環境分野の製品開発など、中期経営計画に掲げた重点施策を着実に推進してまいりました。業績面では前年度までの好調な受注分が当年度に寄与したこと、特に電源機器事業においては大型案件が寄与したことで売上、利益ともに大きく伸長いたしました。
以上の結果、売上高は310億5百万円(前期比10.4%増加)となりました。営業利益は34億7百万円(前期比109.1%増加)、経常利益は34億7千3百万円(前期比110.3%増加)、法人税等調整額(益)5億7千1百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は29億5千5百万円(前期比138.0%増加)となりました。
[セグメント別の状況]
(a) 半導体事業
当事業においては、上半期の売上高は前年度までの受注分が寄与したことで堅調でしたが、当連結会計年度からの受注状況が低調に推移したことで下半期の売上高は前期比で減収となりました。パワーモジュールは汎用インバーター向け、各種の電源機器向けなどは増収となりましたが、エアコン向けやFAサーボ向けなどが減収となりました。パワーディスクリートは温水便座向けなどの民生用を中心に減収となりました。地域別では、中国は年間を通じて低調に推移した一方、東南アジアは商流変化によるウエハ・チップの取扱量の増加もあり、増収となりました。国内は下半期に入り減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、79億2百万円(前期比3.0%減少)となりました。セグメント利益は価格改定の効果や為替差益などによる増益要因はあったものの、減収の影響により2億7千1百万円(前期比46.8%減少)となりました。
(b) 電源機器事業
当事業においては、売上高はあらゆる製品群で堅調に推移いたしました。特に、第3四半期連結会計期間において計上された、一般産業用電源に分類される国立研究開発法人産業技術総合研究所向けのパワーコンディショナーの評価用大型電源(以下、評価用電源)の売上高が事業全体の売上高を大きく押し上げる結果となりました。このほか精密表面処理分野の需要に応じて表面処理用電源も増収となったほか、溶接機、無停電電源装置(UPS)などのインバーター、小型電源などが堅調に推移いたしました。地域別では、国内は評価用電源の効果もあり増収となりましたが、海外は中国景況感の悪化並びに素材加工用などの大型の需要を取り込めなかったことから減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は231億3百万円(前期比15.9%増加)となりました。セグメント利益は増収や販売構成の変化による限界利益率の改善などにより、31億3千5百万円(前期比180.3%増加)となりました。
② 財政状態の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態の概要は次のとおりであります。

総資産	353億3千4百万円	(前年同期差+62億5千1百万円)
流動資産	273億9千3百万円	(前年同期差+48億8千2百万円)
現預金	58億2千5百万円	(前年同期差+18億6千5百万円)
売上債権	124億3千9百万円	(前年同期差+25億8千4百万円)
在庫	88億7千4百万円	(前年同期差+7億9千7百万円)
その他資産	2億8千4百万円	(前年同期差▲3億6千4百万円)
固定資産	79億4千1百万円	(前年同期差+13億6千8百万円)
総負債	109億1百万円	(前年同期差+28億8千3百万円)
仕入債務	42億5千5百万円	(前年同期差+ 4百万円)
その他負債	66億4千5百万円	(前年同期差+28億7千9百万円)
純資産	244億3千2百万円	(前年同期差+33億6千7百万円)

資産の部の主な変動要因は以下のとおりとなります。
(流動資産)
主に現金及び預金が18億6千5百万円、電子記録債権が27億1千万円それぞれ増加したことにより、流動資産合計で48億8千2百万円増加いたしました。
(固定資産)
主に半導体製造設備の導入に伴い、建設仮勘定が6億1百万円増加したこと及び繰延税金資産が3億5千3百万円増加した結果、固定資産合計で13億6千8百万円増加いたしました。
負債の部の主な変動要因は以下のとおりとなります。
当社グループの所要資金調達のため、短期借入金が10億円増加したこと及び未払法人税等が6億5千5百万円増加したことなどにより、負債合計で28億8千3百万円増加いたしました。
純資産の部の主な変動要因は以下のとおりとなります。
主に親会社株主に帰属する当期純利益29億5千5百万円により、33億6千7百万円増加いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。

営業キャッシュ・フロー	23億3百万円	(前年同期差+25億1百万円)
投資キャッシュ・フロー	▲10億9千7百万円	(前年同期差▲2億9千8百万円)
財務キャッシュ・フロー	4億8千8百万円	(前年同期差+6億7千7百万円)

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、58億2千5百万円となり、前連結会計年度に比べ18億6千5百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては23億3百万円の収入(前期は1億9千8百万円の支出)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益34億7千3百万円が増加要因として寄与したものの、減少要因として売上債権の増加23億3千1百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては10億9千7百万円の資金の支出(前期は7億9千9百万円の支出)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出8億8千2百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては4億8千8百万円の資金の収入(前期は1億8千9百万円の支出)となりました。
これは主に増加要因として短期借入金の増加が10億円あったものの、減少要因として配当金の支払による支出4億2千6百万円などがあったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	前期比(%)
半導体事業(百万円)	6,164	86.0
電源機器事業(百万円)	21,964	128.5
合計(百万円)	28,128	116.0

(注) 金額は販売価格によっております。
(b) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注金額 (百万円)	前期比(%)	受注残高 (百万円)	前期比(%)
半導体事業	5,697	62.7	3,854	63.6
電源機器事業	16,688	60.4	15,083	70.2
合計	22,386	61.0	18,938	68.7

(注) 金額は販売価格によっております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	前期比(%)
半導体事業(百万円)	7,902	97.0
電源機器事業(百万円)	23,103	115.9
合計(百万円)	31,005	110.4

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等に状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における当社グループの経営成績等の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の状況

売上高	310億5百万円	(前期 280億8千8百万円)
営業利益	34億7百万円	(前期 16億2千9百万円)
営業利益率	11.0%(前期 5.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益 29億5千5百万円(前期 12億4千1百万円)

セグメント別の経営成績の概況と前年同期からの増減の要因は、以下のとおりであります。
(a)半導体事業

売上高	79億2百万円	(前期 81億4千6百万円)
営業利益	2億7千1百万円	(前期 5億1千万円)
営業利益率	3.4%(前期 6.3%)

[半導体事業利益増減要因]

売上減少による要因	▲2億9百万円 (為替変動による売上増加を控除)
限界利益率の良化による要因	6千9百万円
固定費増加による要因	▲3億1千7百万円
在庫の変動による要因	1億2千5百万円
為替変動による要因	9千3百万円

売上高は、中国経済の景況感悪化及び顧客の在庫調整局面が下期より顕著となったことから前期より2億4千3百万円減少いたしました。セグメント利益は、価格改定の効果や為替の影響などの増益要因はありましたが、減収と固定費増加の影響をカバーできず、営業利益は前期より2億3千8百万円減少し2億7千1百万円となりました。
(b)電源機器事業

売上高	231億3百万円	(前期 199億4千1百万円)
営業利益	31億3千5百万円	(前期 11億1千8百万円)
営業利益率	13.5%(前期 5.6%)

[電源機器事業利益増減要因]

売上増加による要因	14億9千5百万円 (為替変動による売上増加を控除)
限界利益率の悪化による要因	16億9千7百万円
固定費増加による要因	▲9億9千9百万円
在庫の変動による要因	6千7百万円
為替変動による要因	▲2億4千3百万円

売上高は、大型案件(パワーコンディショナー評価用電源)の納入に加えて精密表面処理分野の需要伸長による表面処理用電源、各種小型組込み電源などが堅調に推移し、前期比31億6千1百万円の増収となりました。増収による影響に加えて比較的付加価値の高い製品の販売構成が増加したことから限界利益率が良化し、固定費の増加や為替影響による利益を押し下げる要因をカバーし、営業利益は前期より20億1千6百万円改善し、31億3千5百万円となりました。
② 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ62億5千1百万円増加し、353億3千4百万円となりました。これは主に現金及び預金が18億6千5百万円、電子記録債権が27億1千万円、商品及び製品が8億9千2百万円それぞれ増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ28億8千3百万円増加し、109億1百万円となりました。これは主に短期借入金10億円、未払法人税等が6億5千5百万円それぞれ増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ33億6千7百万円増加し、244億3千2百万円となりました。これは主に利益剰余金が25億2千8百万円増加したことによるものであります。
この結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末の72.4%に対して当連結会計年度末では69.1%と3.3ポイント減少いたしました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、成長投資の実行と安定的な事業運営を行うため、資金効率を向上させ、事業運営に必要な流動性と資本の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フローであり、必要に応じた金融機関からの調達などの調達手段を柔軟に検討してまいります。なお、当連結会計年度末での現金及び現金同等物の残高は58億2千5百万円であり、有利子負債残高として短期借入金が10億円があります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
連結財務諸表の作成に際し、貸倒債権、棚卸資産、受注損失、固定資産、税効果会計、法人税等、退職給付債務、アフターサービス、偶発事象や訴訟等に関して判断を行い、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき行っており、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。」
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。