四半期報告書-第86期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間は、昨年度より続いている米中貿易の緊張状態については6月のG20大阪サミットの期間中に開催された米中首脳会談でさらなる悪化には一旦歯止めがかかったものの、依然として先行きへの不透明感が続いております。中国の景気減速が顕著となっており、世界各地域へ波及する様相を呈しております。
国内においては企業業績に減速感が見えるとともに、10月に予定されている消費税増税の影響が、懸念される状況となっております。当社の事業に影響する設備投資については、企業の年度ベースの設備投資計画は上向きを表していますが、先行きの不透明感により、足元の動きは慎重になっております。このような状況のなか、当社の第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は58億8千7百万円(前年同期比0.6%増加)、営業利益は1億3千9百万円(前年同期比74.8%減少)、経常利益は1億1千5百万円(前年同期比79.6%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7千万円(前年同期比82.0%減少)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ9億7千2百万円減少し、275億5千9百万円となりました。これは主に現金及び預金が3億5千3百万円、受取手形及び売掛金が2億4百万円、仕掛品が3億4百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ6億5千4百万円減少し、79億2千5百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が4億3千9百万円、賞与引当金が2億9千4百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ3億1千7百万円減少し、196億3千4百万円となりました。これは主に利益剰余金が1億6千1百万円、為替換算調整勘定が1億3千5百万円減少したことによるものであります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(a)半導体事業
当事業におきましては、米中貿易摩擦の影響により、工作機械メーカーの在庫調整が顕著となり、前期の牽引役となっていたFA機器向けモジュールが大幅に落ち込み、また前期好調であった商用エアコン向けモジュールも安価な中国製品への乗り換えが進むなどにより減少しました。この結果、売上高は15億9千万円(前年同期比6.0%減少)、セグメント利益は、減収に加え製品構成の変化による収益性の悪化から、4百万円の損失(前年同四半期は2億1百万円の利益)となりました。
(b)電源機器事業
当事業におきましては、前期からの継続案件であった銅箔生成用電源や電解コンデンサ用アルミ箔のエッチング用電源の販売が実現したことから、売上高は42億9千6百万円(前年同期比3.3%増加)と増収となりました。しかしながら、セグメント利益は採算の厳しい大型案件が多かったことに加えて、収益性の高い金属表面処理用電源の販売が伸び悩んだことなど製品構成の変化の影響が大きく、1億4千4百万円(前年同期比59.0%減少)と減益となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億9千2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。