四半期報告書-第88期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間は、緊急事態宣言の発令など新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、ワクチン接種率の増加により経済回復への動きがあるものの、新たな変異株の出現により感染再拡大が懸念され、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
当社グループの事業を取り巻く環境は、製造業の設備投資の持ち直しにより、工作機械関連の需要が好調に推移したほか、自動車や半導体、電子部品などの需要が大幅に拡大した一方、原材料の供給不足が見られ、生産の遅延が顕在化しております。
このような状況のなか、当社グループは「社会課題解決に貢献」「持続的な成長に向けた変革」の2つの基本方針を掲げて当連結会計年度よりスタートした中期経営計画(3ヵ年計画)「CG23」の下、重点施策に取り組みました。具体的には既存事業の推進に加え、新エネルギー関連の製品や半導体製品の高耐圧・高容量・高信頼性に向けた開発に注力しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により従来どおりの営業活動を行えない状況のなか、オンライン展示会への出展など非対面での販売活動にも積極的に取り組みました。生産面では、急速な需要拡大による生産増強への対応に追われるなかで、原材料の調達に時間を要す状況が続いております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、好調に推移している半導体事業が牽引する形となり、売上高は160億6千万円(前年同期比18.3%増加)、営業利益は5億6千万円(前年同期比272.1%増加)、経常利益は5億9千4百万円(前年同期比268.5%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億2千9百万円(前年同期比4億5百万円増加)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億9百万円増加し、272億5千5百万円となりました。これは主に現金及び預金が8億4千7百万円、仕掛品が6億2千6百万円、原材料及び貯蔵品が7億2千1百万円増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億8千4百万円増加し、74億9千3百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が18億1千6百万円増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億2千4百万円増加し、197億6千1百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が2億8千万円増加したことによるものであります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(a)半導体事業
当事業におきましては、当社グループの主力市場である中国を中心に海外、国内ともに受注は好調に推移いたしました。主力の産業用(汎用インバータ、FAサーボ、溶接機向けなど)のサイリスタ・ダイオードなどのモジュールが堅調であったことに加え、民生用(電化製品、温水便座、温水シャワー向けなど)ディスクリートの販売も伸長いたしました。加えて、ウエハ・チップの需要も増加し売上高は大きく増加いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、59億7千3百万円(前年同期比45.7%増加)となりました。セグメント利益は、増収効果に加えて為替差益も寄与し、5億2千1百万円(前年同期比4億9千2百万円増加)となりました。
(b)電源機器事業
当事業におきましては、受注状況は堅調に推移しており、特にデータセンターやパソコンで使用される電子部品・プリント配線板の増産を背景に、電子部品関係の表面処理用電源の売上高が大幅に伸長いたしました。インバータの分野全体では前年同期比で微減となったものの、無停電電源装置の販売では当連結会計年度より販売を開始した蓄電システム用インバータの売上高が寄与し、新エネルギー分野の売上高が増加いたしました。素材加工用の大型電源(リチウムイオン電池の電極材となる銅箔生成用電源、アルミエッチング用電源など)についても受注案件が増加してまいりました。しかし、第2四半期連結累計期間の終盤から半導体や電子部品などの調達リードタイムが長期化し、当第3四半期連結累計期間からはその傾向がさらに深刻なものとなり、改善の兆しが見えず多くの製品において生産遅延が発生いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、100億8千7百万円(前年同期比6.5%増加)となりました。セグメント利益は、増収とはなったものの原材料の調達遅延による生産量の減少と生産効率の低下が影響したことに加え、素材価格の上昇も圧迫要因となり3千9百万円(前年同期比67.9%減少)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億8千2百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間は、緊急事態宣言の発令など新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、ワクチン接種率の増加により経済回復への動きがあるものの、新たな変異株の出現により感染再拡大が懸念され、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
当社グループの事業を取り巻く環境は、製造業の設備投資の持ち直しにより、工作機械関連の需要が好調に推移したほか、自動車や半導体、電子部品などの需要が大幅に拡大した一方、原材料の供給不足が見られ、生産の遅延が顕在化しております。
このような状況のなか、当社グループは「社会課題解決に貢献」「持続的な成長に向けた変革」の2つの基本方針を掲げて当連結会計年度よりスタートした中期経営計画(3ヵ年計画)「CG23」の下、重点施策に取り組みました。具体的には既存事業の推進に加え、新エネルギー関連の製品や半導体製品の高耐圧・高容量・高信頼性に向けた開発に注力しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により従来どおりの営業活動を行えない状況のなか、オンライン展示会への出展など非対面での販売活動にも積極的に取り組みました。生産面では、急速な需要拡大による生産増強への対応に追われるなかで、原材料の調達に時間を要す状況が続いております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、好調に推移している半導体事業が牽引する形となり、売上高は160億6千万円(前年同期比18.3%増加)、営業利益は5億6千万円(前年同期比272.1%増加)、経常利益は5億9千4百万円(前年同期比268.5%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億2千9百万円(前年同期比4億5百万円増加)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億9百万円増加し、272億5千5百万円となりました。これは主に現金及び預金が8億4千7百万円、仕掛品が6億2千6百万円、原材料及び貯蔵品が7億2千1百万円増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億8千4百万円増加し、74億9千3百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が18億1千6百万円増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億2千4百万円増加し、197億6千1百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が2億8千万円増加したことによるものであります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(a)半導体事業
当事業におきましては、当社グループの主力市場である中国を中心に海外、国内ともに受注は好調に推移いたしました。主力の産業用(汎用インバータ、FAサーボ、溶接機向けなど)のサイリスタ・ダイオードなどのモジュールが堅調であったことに加え、民生用(電化製品、温水便座、温水シャワー向けなど)ディスクリートの販売も伸長いたしました。加えて、ウエハ・チップの需要も増加し売上高は大きく増加いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、59億7千3百万円(前年同期比45.7%増加)となりました。セグメント利益は、増収効果に加えて為替差益も寄与し、5億2千1百万円(前年同期比4億9千2百万円増加)となりました。
(b)電源機器事業
当事業におきましては、受注状況は堅調に推移しており、特にデータセンターやパソコンで使用される電子部品・プリント配線板の増産を背景に、電子部品関係の表面処理用電源の売上高が大幅に伸長いたしました。インバータの分野全体では前年同期比で微減となったものの、無停電電源装置の販売では当連結会計年度より販売を開始した蓄電システム用インバータの売上高が寄与し、新エネルギー分野の売上高が増加いたしました。素材加工用の大型電源(リチウムイオン電池の電極材となる銅箔生成用電源、アルミエッチング用電源など)についても受注案件が増加してまいりました。しかし、第2四半期連結累計期間の終盤から半導体や電子部品などの調達リードタイムが長期化し、当第3四半期連結累計期間からはその傾向がさらに深刻なものとなり、改善の兆しが見えず多くの製品において生産遅延が発生いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、100億8千7百万円(前年同期比6.5%増加)となりました。セグメント利益は、増収とはなったものの原材料の調達遅延による生産量の減少と生産効率の低下が影響したことに加え、素材価格の上昇も圧迫要因となり3千9百万円(前年同期比67.9%減少)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億8千2百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。