四半期報告書-第86期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間は、昨年度より続いている米中貿易の緊張状態が継続するなか、中国の経済成長率の鈍化、対韓国への輸出管理の強化、欧州における英国のEU離脱をめぐる混迷など、世界経済への影響が懸念され、先行きへの不透明感が続いております。国内においては企業業績に減速感が見えるとともに、特に当社の事業に影響する製造業の設備投資の動きは減少傾向が顕在化してまいりました。当社の第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は118億4千2百万円(前年同期比0.5%増加)、営業利益は1億8千1百万円(前年同期比78.8%減少)、経常利益は1億4千6百万円(前年同期比82.5%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億1千万円(前年同期比83.6%減少)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ26億8千1百万円減少し、258億5千万円となりました。これは主に現金及び預金が11億5百万円、電子記録債権が5億3千3百万円、仕掛品が7億6百万円、原材料及び貯蔵品が2億3千7百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ23億9百万円減少し、62億7千万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が17億3千9百万円、未払金が1億5千9百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ3億7千2百万円減少し、195億7千9百万円となりました。これは主に利益剰余金が1億2千1百万円、為替換算調整勘定が2億3千万円減少したことによるものであります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(a)半導体事業
当事業におきましては、前期の牽引役となっていたFA機器向けモジュールや産業用各種インバータ分野において、取引先の在庫調整局面が続き大幅に落ち込みました。この結果、売上高は31億2千8百万円(前年同期比10.1%減少)、セグメント利益は、減収による利益減少に加え製品構成の変化による収益性の悪化及び為替レート変動の要因により、9千8百万円の損失(前年同四半期は3億5千万円の利益)となりました。
(b)電源機器事業
当事業におきましては、銅箔生成用電源や電解コンデンサ用アルミ箔のエッチング用電源、無停電電源装置や蓄電池を搭載したインバータなどが前年同期比で大きく売上を伸ばしました。一方、金属表面処理用電源や溶接機は設備投資抑制の影響などにより減収となりました。これらの結果、売上高は87億1千3百万円(前年同期比4.9%増加)となりました。しかしながら、セグメント利益は、採算の厳しい大型案件が多かったことに加えて、収益性の高い金属表面処理用電源の販売が伸び悩んだことなど、製品構成の変化の影響が大きく、更に為替変動による減益も加わり、2億7千9百万円(前年同期比44.4%減少)の減益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の減少1億4千9百万円、たな卸資産の減少13億2千1百万円などが増加要因として寄与したものの、仕入債務の減少17億8千9百万円、有形固定資産の取得による支出4億1千万円などの減少要因があり、その結果48億5千7百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、9千3百万円の支出(前年同四半期は3億6千7百万円の収入)となりました。
これは主に売上債権の減少1億4千9百万円、たな卸資産の減少13億2千1百万円が増加要因として寄与したものの、減少要因として仕入債務の減少17億8千9百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、4億3千5百万円の支出(前年同四半期は2億9千2百万円の支出)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出4億1千万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、4億2千万円の支出(前年同四半期は2億1千万円の支出)となりました。
これは主に配当金の支払額2億5千5百万円、短期借入金の返済額1億円などによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億2千2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。