四半期報告書-第87期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界中に蔓延し、社会・経済活動が急速に停滞するなど、極めて厳しい事態となりました。
当社グループの事業に影響する製造業の設備投資におきましては、中・長期的には働き方改革や人手不足などを背景に生産性向上に向けた省力化や効率化の需要などが期待されるものの、現状は海外経済の減速や新型コロナウイルス感染症の影響による先行きの不透明感により、動きは鈍化しております。
このような状況のなか、当社グループは、在宅勤務や時差出勤を導入、生産部門では、可能な限り作業者同士の距離の確保やこまめな換気などの感染対策を行いながら事業活動を継続してまいりました。また、営業活動でも対面による活動は自粛となり、リモートでの商談を余儀なくされる状態となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症等により、前年第4四半期における当第1四半期の売上対象となる受注の減少や納品の延期などが生じた結果、売上高は42億6百万円(前年同期比28.5%減少)となり、営業損失は6千2百万円(前年同四半期は1億3千9百万円の利益)、経常損失は4千4百万円(前年同四半期は1億1千5百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億1千9百万円(前年同四半期は7千万円の利益)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ7億4千2百万円減少し、233億8百万円となりました。これは主に現金及び預金が1億9千2百万円、受取手形及び売掛金が6億8千6百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ5億2千1百万円減少し、50億4千1百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1億3千万円、未払金が1億8千1百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ2億2千1百万円減少し、182億6千7百万円となりました。これは主に利益剰余金が1億8千9百万円、為替換算調整勘定が3千6百万円減少したことによるものであります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(a)半導体事業
当事業におきましては、各用途において在庫調整が続いていた前連結会計年度と比較すると全般的には需要が戻ってまいりましたが、東南アジア、米国、欧州などの地域において新型コロナウイルス感染症の影響から営業活動への制限が大きく、同地域の取引先の需要も減速したことから、売上高は13億7千6百万円(前年同期比13.4%減少)となりました。用途別には、FA機器向けやエレベータ用のモジュールなどは前年同期比で増収となりましたが、その他の用途の減収分を吸収できませんでした。セグメント利益は、減収による影響を、前期から進めてまいりました外注政策見直しの効果及び固定費の削減により吸収した結果、6千2百万円(前年同四半期は4百万円の損失)となりました。
(b)電源機器事業
当事業におきましては、前年同期にはリチウムイオン電池の電極向けの銅箔生成用電源や電解コンデンサ向けのアルミエッチング用電源等の大型案件があったのに対して、当第1四半期連結累計期間においては、こうした大型案件がなく大幅な減収となりました。取引先の設備投資は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、投資時期の延期や見合わせとなるものも多くみられ、当第1四半期連結累計期間の減収幅はさらに大きくなりました。これらの結果、売上高は28億3千万円(前年同期比34.1%減少)となりました。セグメント利益は、減収の影響が大きく固定費削減等の施策を打ちましたが吸収できず、1億2千4百万円の損失(前年同四半期は1億4千4百万円の利益)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億8千4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。