三社電機製作所(6882)の受注損失引当金の推移 - 通期
連結
- 2019年3月31日
- 1400万
- 2020年3月31日 +71.43%
- 2400万
- 2021年3月31日 -20.83%
- 1900万
- 2022年3月31日 +110.53%
- 4000万
- 2023年3月31日 +27.5%
- 5100万
- 2024年3月31日 +43.14%
- 7300万
- 2025年3月31日 -6.85%
- 6800万
個別
- 2019年3月31日
- 1400万
- 2020年3月31日 +71.43%
- 2400万
- 2021年3月31日 -20.83%
- 1900万
- 2022年3月31日 +110.53%
- 4000万
- 2023年3月31日 +37.5%
- 5500万
- 2024年3月31日 +36.36%
- 7500万
- 2025年3月31日 +2.67%
- 7700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補修費見込額を計上しております。2025/06/24 11:00
ニ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。 - #2 工事損失引当金繰入額の注記(連結)
- ※5.売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額(△は戻入額)は次のとおりであります。2025/06/24 11:00
- #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2025/06/24 11:00
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 製品保証引当金 39 29 39 29 受注損失引当金 75 77 75 77 賞与引当金 657 486 657 486 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/24 11:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 未払費用(百万円) 28 25 受注損失引当金(百万円) 23 23 未払事業税(百万円) 53 -
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/24 11:00
(注1) 評価性引当額の主なものは、減価償却超過額及び棚卸資産評価損のうちスケジューリング不能と判断したものです。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 製品保証引当金(百万円) 13 10 受注損失引当金(百万円) 23 23 投資有価証券評価損(百万円) 12 -
(注2) 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(2)製品保証引当金
製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補修費見込額を計上しております。2025/06/24 11:00