有価証券報告書-第91期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(百万円)(注2)	0	48
棚卸資産評価損(百万円)	475	493
棚卸資産未実現利益(百万円)	132	94
減価償却超過額(百万円)	383	403
賞与引当金(百万円)	257	199
未払費用(百万円)	54	58
未払役員退職慰労金(百万円)	22	22
未払事業税(百万円)	60	4
貯蔵品(百万円)	17	24
製品保証引当金(百万円)	13	10
受注損失引当金(百万円)	23	23
投資有価証券評価損(百万円)	12	-
資産除去債務(百万円)	11	11
貸倒引当金(百万円)	9	4
その他(百万円)	106	94
繰延税金資産小計(百万円)	1,582	1,493
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(百万円)(注2)	△0	△0
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(百万円)	△484	△478
評価性引当額小計(百万円)(注1)	△485	△478
繰延税金資産合計(百万円)	1,096	1,014
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金(百万円)	△143	△147
退職給付に係る資産(百万円)	△245	△367
在外子会社の留保利益金(百万円)	△7	△339
その他(百万円)	△20	△24
繰延税金負債合計(百万円)	△416	△878
繰延税金資産(負債)の純額(百万円)	680	135

(注1) 評価性引当額の主なものは、減価償却超過額及び棚卸資産評価損のうちスケジューリング不能と判断したものです。
(注2) 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金※	-	-	-	-	-	0	0
評価性引当額	-	-	-	-	-	△0	△0
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金※1	-	-	-	-	-	48	48
評価性引当額	-	-	-	-	-	△0	△0
繰延税金資産	-	-	-	-	-	48	※2 48

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.58(%)	30.58(%)
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.06	0.10
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.00	△0.01
住民税均等割等	0.49	1.39
役員給与の損金不算入額	0.49	0.79
在外子会社の留保利益	-	27.02
連結子会社との税率差異	△0.45	△0.77
評価性引当額の増減	△8.48	△0.57
のれん償却額	△0.06	0.15
試験研究費等税額控除	△7.15	△1.48
持分法投資損益	-	1.79
外国子会社配当金源泉税	0.53	0.23
その他	△1.09	△0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.92	59.11

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更が当連結会計年度における連結財務諸表に与える影響は軽微であります。