有価証券報告書-第83期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損(百万円)	221	182
未払費用(百万円)	52	81
賞与引当金(百万円)	181	116
減価償却累計額(百万円)	306	326
未払役員退職慰労金(百万円)	118	118
未払事業税(百万円)	17	7
退職給付に係る負債(百万円)	183	163
投資有価証券評価損(百万円)	19	18
減損損失(百万円)	45	39
その他(百万円)	53	96
繰延税金資産小計(百万円)	1,199	1,151
評価性引当額(百万円)	△203	△223
繰延税金資産合計(百万円)	996	927
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金(百万円)	△148	△147
その他有価証券評価差額金(百万円)	△15	△21
在外子会社の留保利益金(百万円)	△48	△34
その他(百万円)	△17	△10
繰延税金負債計(百万円)	△229	△213
繰延税金資産の純額(百万円)	766	713

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
(流動資産)繰延税金資産	433百万円		370百万円
(固定資産)繰延税金資産	332百万円		343百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-	30.81(%)
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	-	4.06
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.20
住民税均等割等	-	5.64
連結調整項目	-	14.88
連結子会社との税率差異	-	△8.75
評価性引当額の増減	-	7.04
その他	-	1.61
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	55.09

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため差異原因の項目別内訳を省略しております。