有価証券報告書-第82期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損(百万円)	188	221
未払費用(百万円)	84	52
賞与引当金(百万円)	191	181
減価償却累計額(百万円)	306	306
未払役員退職慰労金(百万円)	125	118
未払事業税(百万円)	43	17
退職給付に係る負債(百万円)	1	183
投資有価証券評価損(百万円)	20	19
減損損失(百万円)	55	45
その他(百万円)	42	53
繰延税金資産小計(百万円)	1,060	1,199
評価性引当額(百万円)	△217	△203
繰延税金資産合計(百万円)	843	996
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金(百万円)	△156	△148
その他有価証券評価差額金(百万円)	△28	△15
在外子会社の留保利益金(百万円)	△25	△48
その他(百万円)	△61	△17
繰延税金負債計(百万円)	△271	△229
繰延税金資産の純額(百万円)	571	766

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
(流動資産)繰延税金資産	502百万円		433百万円
(固定資産)繰延税金資産	68百万円		332百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため差異原因の項目別内訳を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.22%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.81%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.58%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は35百万円減少し、法人税等調整額が25百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が10百万円減少しております。