有価証券報告書-第88期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(百万円)(注2)	213	85
減価償却超過額(百万円)	336	362
棚卸資産評価損(百万円)	281	349
賞与引当金(百万円)	128	166
未払費用(百万円)	42	40
未払役員退職慰労金(百万円)	118	22
未払事業税(百万円)	12	18
製品保証引当金(百万円)	15	17
貸倒引当金(百万円)	14	16
受注損失引当金(百万円)	5	12
投資有価証券評価損(百万円)	12	12
資産除去債務(百万円)	11	11
その他(百万円)	88	74
繰延税金資産小計(百万円)	1,287	1,189
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(百万円)(注2)	△213	△85
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(百万円)	△754	△671
評価性引当額小計(百万円)(注1)	△968	△757
繰延税金資産合計(百万円)	319	431
繰延税金負債
退職給付に係る資産(百万円)	△142	△156
固定資産圧縮積立金(百万円)	△144	△144
在外子会社の留保利益金(百万円)	△6	△16
その他(百万円)	△10	△20
繰延税金負債合計(百万円)	△303	△337
繰延税金資産の純額(百万円)	15	94

(注1) 評価性引当額の主なものは、減価償却超過額及び棚卸資産評価損のうちスケジューリング不能と判断したものです。
(注2) 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金※	-	-	83	130	-	-	213
評価性引当額	-	-	△83	△130	-	-	△213
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金※	-	85	-	-	-	-	85
評価性引当額	-	△85	-	-	-	-	△85
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.58(%)	30.58(%)
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.24	0.09
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.85	△0.06
住民税均等割等	1.09	2.02
役員給与の損金不算入額	2.08	0.63
連結子会社との税率差異	△0.49	2.14
評価性引当額の増減	△15.56	△19.66
のれん償却額	3.14	0.91
試験研究費等税額控除	△1.48	△2.20
外国子会社配当金源泉税	2.38	0.15
その他	△1.38	△1.48
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.77	13.12

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「受注損失引当金」および「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「在外子会社の留保利益金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた94百万円は、「受注損失引当金」5百万円、「その他」88百万円および「繰延税金負債」の「その他」に表示していた17百万円は、「在外子会社の留保利益金」6百万円、「その他」10百万円にそれぞれ組替えております。