有価証券報告書-第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減価償却累計額(百万円)	342	332
棚卸資産評価損(百万円)	223	291
賞与引当金(百万円)	164	175
未払役員退職慰労金(百万円)	118	118
未払費用(百万円)	105	114
退職給付に係る負債(百万円)	70	4
未払事業税(百万円)	30	15
製品保証引当金(百万円)	24	25
受注損失引当金(百万円)	-	4
減損損失(百万円)	21	25
投資有価証券評価損(百万円)	18	20
その他(百万円)	138	118
繰延税金資産小計(百万円)	1,259	1,246
評価性引当額(百万円)	△240	△224
繰延税金資産合計(百万円)	1,019	1,022
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金(百万円)	△146	△146
その他有価証券評価差額金(百万円)	△26	△21
在外子会社の留保利益金(百万円)	△8	△24
退職給付に係る資産(百万円)	-	△75
その他(百万円)	△10	△1
繰延税金負債合計(百万円)	△192	△269
繰延税金資産の純額(百万円)	827	752

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.81(%)	30.58(%)
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.49	0.15
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.02	△3.42
住民税均等割等	1.09	0.98
役員給与の損金不算入額	0.78	0.97
未実現利益税効果未認識	△2.63	-
在外子会社の留保利益	△2.01	1.11
連結子会社との税率差異	△2.98	△3.73
評価性引当額の増減	1.30	△0.42
のれん償却額	1.34	1.07
試験研究費等税額控除	△0.97	△1.63
外国子会社配当金源泉税	0.26	0.15
その他	0.17	△0.48
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.63	25.33